PKSHA TECHNOLOGYは、事業戦略説明会を開催、代表取締役の上野山勝也氏が国内でAIの社会実装が進まない理由を指摘するとともに、同社の今後の取り組みを披露した。
まず、国内でAIの社会実装が進まない理由として、従来のAI開発環境の課題を指摘。具体的には、（１)大人数かつ水平分業型の開発体制、（２）労働集約型で人的工数に応じた収益構造の２つを挙げた。
そこで、同社では少人数かつ垂直統合型の開発を推進。また、収益モデルについてもライセンス利用料をベースとして、早く作ることで売上が増えるモデルを構築している。
少人数で高速開発を実現するため、顧客ニーズに合わせて最適なアルゴリズムモジュールを組み合わせて開発。さらに、パッケージ型のAI SaaSと、セミカスタマイズ型のAI Solutionのハイブリッドでサービスを提供する。
具体的な、各種AIソリューションも提示した。
PKSHA Workplace 執行役員の山本健介氏は、思考プロセスを自律的に決定したり、参考情報を自律的に選択できるAIエージェントによって、対話型AIエージェントが今後、大きく進化していく道筋を示した。
PKSHA TECHNOLOGY 社長室 室長の大野紗和子氏は、人材採用業務でのAI活用を提案。採用マッチングの精度向上や面接担当者向けトレーニング・ソリューションを説明した。
PKSHA TECHNOLOGY 執行役員の佐野長紀氏は、SNSやWebメディアへの不正／不適切な投稿や、会社／商品への苦情や瑕疵の指摘を検知するAIソリューションを紹介した。
2025年02月25日 11時48分 公開
2025年02月25日 11時48分 更新
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