M&A Do、BPO業界に特化した「M&A総合センター」を開設

M&A仲介会社のM&A Do(東京都港区、濱田啓揮代表取締役)は、BPO業界に特化した「BPO業界M&A総合センター」を開設した。同センターでは、BPO業界の譲渡企業(売り手企業)からは一切の仲介手数料を取らない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援する方針だ。

近年、企業の経営効率化やコア業務へのリソース集中を目的として、BPOサービスの需要が急速に高まっている。総務・経理などのバックオフィス領域から、コールセンター、ITサポート、営業事務に至るまで、幅広い業務をアウトソースできることから、大手企業だけでなく中小企業においてもBPO導入が進んでいる。

一方でBPO業界は、人材確保や業務品質の安定化、日々進化するIT環境への対応など、新たな課題に直面している。とくに地方を拠点とするBPO企業や中小規模の事業者では、後継者不在や資金力の不足に悩むケースが多く、事業の存続・成長を図るための選択肢としてM&Aを検討する動きが活発化している。

しかし、BPO業務にはクライアント企業との機密保持契約やITリテラシー、業務効率化のノウハウなどが深くかかわり、一般的なM&A仲介会社では十分に理解・サポートしきれない場面が少なくない。そこで、M&A Doでは、BPO業界に精通した専門チーム(※)を結成し、「BPO業界M&A総合センター」を開設した。BPO業界特有の委託契約の継承や人材マネジメントの移行、M&A後のPMI(統合プロセス)まで一貫して支援し、円滑な事業承継と企業価値向上に貢献する。

最大の特徴は、譲渡企業向け手数料が“完全無料”である点だ。
一般的なM&A仲介会社では、譲渡企業にも着手金・成功報酬・月額顧問料などの名目で高額な手数料を請求することが多く、案件規模によっては数百万円から数千万円に上るケースもある。これが、中小のBPO企業がM&Aを検討するうえで大きな障壁となっていた。

M&A Doでは、「まずは気軽に相談し、M&Aという選択肢を検討できる環境を整える」という理念に基づき、譲渡企業からは一切の仲介手数料を取らない“完全無料”のモデルを採用。具体的には、買い手企業からのみ報酬を得るビジネススキームを構築することで、譲渡企業の資金面での負担をゼロとし、M&A実行への心理的ハードルを大幅に下げるという。

※BPO業界に精通した専任スタッフ
コールセンター運営やシステム開発、バックオフィス支援など、BPOの実務経験を積んだスタッフが在籍。クライアント業務の内容把握やスキル継承の方法、機密情報管理など、事業特有の課題を深く理解し、それぞれに合わせた最適なM&Aスキームを提案する。

2025年01月23日 12時30分 公開

2025年01月23日 12時30分 更新

おすすめ記事

その他の新着記事

  • スーパーバナー(P&Wソリューションズ)

●コールセンター用語集(マネジメント編)

●コールセンター用語集(ITソリューション編)

 

記事検索 

  • CS MEDIA2024秋(自社広告)

購読のご案内

月刊コールセンタージャパン

定期購読お申込み バックナンバー購入