事例研究<Kirala>

2024年12月号 <事例研究>

Kirala

デジタルシフト、キャリア制度、インハウス化──
わずか2年で再構築した「戦略的コンタクトセンター」

CRM未導入、運営はBPOベンダー任せ、VOC分析も未着手。顧客満足度向上に向けた取り組みが不十分だったKirala。同社のコールセンターは、解約率の増加を機に2022年、自社運営に切り替え、デジタルツールの導入から、組織構築、人材育成や品質管理の体制整備を進めた。現在は、業務の一部をBPOベンダーに委託、ハイブリッドで運営している。

Center Profile

ウォーターサーバー、美容機器といった商品で、「トータルライフサービス事業」を展開するKirala。運営時間は全日、9時から17時。自社運営と委託のハイブリッドでセンターを運営。問い合わせチャネルは、電話、メール、有人チャット、ボイスボットなど。

センターイメージ

 ウォーターサーバーをはじめ、空気清浄機、美容機器などの開発、販売を手掛けるKirala。

 今でこそ顧客は、40代以降の、より上質な暮らしを求める人が中心と把握できているが、約2年前まではVOCの収集はおろか、コンタクトセンターはBPOに丸投げの状態だった。

 だが、2022年、経営指標だったウォーターサーバーの解約率が上昇したことで、センターの見直しを開始し、センターの自社運営へと舵を切った。この際、デジタルツールの導入をはじめ、組織改革、スタッフの育成も実施した。

 現在は、事業の柱が変わったことで、センター運営も新たなフェーズに入った。ポイントは、(1)自己解決プロセスにおけるCX向上、(2)ロイヤルカスタマーの顧客満足度向上、(3)インサイドセールスによる収益貢献の3点。

 さらに、Webの行動解析をもとに解決手段を提示することが可能な「RightSupport by KARTE」(RightTouch)も導入し、自己解決ツールの利用促進に注力している。

図 カスタマージャーニー
図 カスタマージャーニー
執行役員 内池智美氏
執行役員 内池智美氏
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2024年11月20日 00時00分 公開

2024年11月20日 00時00分 更新

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