イオン銀行

2024年9月号 <事例研究>

イオン銀行

在宅シフトで「働き方」を改革
EX&CX向上を図るIT強化を断行

イオン銀行は2018年、ビジュアルIVRとチャットボットを導入し非対面チャネルを拡充、CX(顧客体験)の向上に注力してきた。一方で、EX(従業員体験)の改善にも着手。2024年2月から順次、全拠点を対象として在宅勤務体制を導入した。ボイスボットも採用し、電話窓口の新たなCXの構築に取り組んでいる。

Center Profile

東京・大阪・札幌の3拠点で合計200名以上のスタッフが在籍。年間365日体制で稼働し、営業時間は9時から18時。営業時間外のサポート体制を強化すべく、2023年9月、電話での自動応対サポートを開始。2024年5月には働き方改革推進のため、全拠点で在宅勤務制度を導入。

センターイメージ

 イオン銀行は、イオングループ各社のショッピングセンター内やターミナル駅近隣など、全国に146の店舗と約6800台のATMを展開。コンタクトセンターは、東京・大阪・札幌の3拠点で運営。スタッフ数は全拠点合わせて200名を超える。問い合わせ内容は口座開設、投資信託、インターネットバンキングの操作方法など多種多様で、オペレータには幅広いスキルが求められる。

 同社は働き方改革の一環として、在宅勤務の体制を整備、2024年2月にキヤノンITソリューションズのセキュリティ対策ソリューション「テレワークサポーター」を東京センターの社員向けに運用開始。5月に大阪と札幌にも順次導入した。

 在宅勤務時には仮想デスクトップを介することで、セキュアな体制を整備()。顔認証機能によって、第三者によるなりすましやのぞき見による不正アクセス、およびスマートフォン・カメラでの画面撮影や、Webカメラを指で遮ろうとすると、瞬時にPC画面がブラックアウトすると同時に、不正が検知された瞬間のWebカメラ画像とPC画面が証拠画像としてクラウド上に記録され、管理者に通知される。

図 「テレワークサポーター」の概要
図 「テレワークサポーター」の概要
左から、コンタクトセンター運営部 部長の石渡恵子氏、同部 運営G 統括マネージャーの小松史貴氏
左から、コンタクトセンター運営部 部長の石渡恵子氏、同部 運営G 統括マネージャーの小松史貴氏
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2024年08月20日 00時00分 公開

2024年08月20日 00時00分 更新

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