ガートナージャパン(東京都港区)は、2029年までにITコンサルティングベンダーが行う業務の30％を、AIが代行できるようになるとの見解を発表した。
21年から23年にかけて、日本国内のコンサルティングベンダーの人数や売り上げは急拡大した。同社の最新の市場予測では、国内コンサルティングサービス市場は、22年に前年比19.8％、23年には前年比10.7%に拡大したと推計している。
その一方で、コンサルタントの質に疑問を投げかける企業もあるという。“人月単価に見合う成果が得られない”、“成果を測定できない”などの声があがっている。コンサルティングサービスを活用する目的に、新規のデジタルビジネスの立ち上げ、既存ビジネスの変革などがあるが、コンサルタントに必要以上に頼らず、自社が主導して推進すべきとの意向が強まる風潮にあるという。
とはいえ、同社が23年11月に日本国内で行った調査では、新ビジネスの立ち上げにコンサルティングサービスを利用する企業の割合は41.4%だったのに対し、既存ビジネスモデルの改善にサービスを利用する割合は37.7%と拮抗、いずれも４割前後を占める。
この状況に対して、バイス プレジデント アナリストの海老名 剛氏は、「既存ビジネスを対象とするコンサルティングでは、既存プロセスの棚卸し整理といった比較的単純な作業の工数が委託作業全体の3分の1以上になる契約が珍しくありません」と述べる。
生成AIの活用が注目されるなか、企業のAI利用は進展している。23年以降、顧客対応や品質管理など既存プロセスの問題点の洗い出しや、改善提案にAIを使う動きも盛んだ。これについて同社は、「情報整理や理想像とのギャップ分析といった作業でのAI活用は加速し、今後5年のうちに、その大部分がAIに置き換わる」と見ている。
この状況が実現すると、コンサルティングサービスには、これまでになかったアイデアやインサイトの提供といった、より高度な付加価値が求められるようになる。海老名氏はそれについて、「現在、コンサルティングベンダーへ委託される作業のうち、比較的単純なものがAIで行われるようになったとしても、社内のみでは発想が難しいアイデアを得たり、新たなビジネスを立ち上げたりすることを支援するコンサルティングへの需要は継続するでしょう。今後、AIをビジネスへ取り入れる能力や、コンサルティングベンダーへの委託を適正に行う能力が、企業の市場競争力をますます左右するようになります。十分な能力が確保できない企業は、効果が得られないままAIやコンサルティングサービスに多額のIT予算を費やし競争優位を失う可能性があります」と指摘する。
2024年02月27日 15時53分 公開
2024年02月27日 15時53分 更新
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