2023年2月号 <事例研究>

ジャパネットコミュニケーションズ

事例研究

ジャパネットコミュニケーションズ

採用激戦区で潤沢に人材確保
利益貢献をもたらす「拠点戦略」の全貌

日本を代表する通信販売会社であるジャパネットグループ。そのなかで、主に顧客とのコミュニケーション全般を担っているのがジャパネットコミュニケーションズだ。人材採用における超激戦区である福岡市を中心に8カ所の拠点を展開してもなお、「潤沢な応募がある」という同社の拠点戦略を中心に検証する。

 日本を代表する通信販売会社、ジャパネットホールディングスの顧客対応を一手に担うジャパネットコミュニケーションズ。日本有数のコールセンター集積地で、人材採用の競争が激しい福岡市において、圧倒的な人気を誇る。

 拠点数は8カ所。福岡県、長崎県、東京都で、2022年12月現在、1980名強が勤務、ほぼすべてが自社契約および正社員で構成されている点が大きな特徴だ。拠点ごとに主要な採用対象層に合わせた工夫を施す拠点戦略を取材した。

ジャパネットコミュニケーションズ代表取締役社長の立石有太郎氏(左)、執行役員の菊池美緒氏

ジャパネットコミュニケーションズ代表取締役社長の立石有太郎氏(左)、執行役員の菊池美緒氏

図 JC所在地と規模

図 JC所在地と規模

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Center Profile

センター

全国8カ所に展開。なかでも福岡市には5拠点を設けている。勤務しているスタッフは全員ほぼ直接採用で、システム開発も自社グループ内で行う自前主義。結果、業務改善や機能開発など、PDCAを高速で回すことができる点が特徴。第三者機関による満足度調査も常に上位に位置づけられている。

 

2024年01月31日 18時11分 公開

2023年01月20日 00時00分 更新

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