月刊コールセンタージャパン

激戦区・札幌で進むジャパネット流のセンター改革

一貫性の高いマネジメントを推進

業種業態、地域を問わず、採用に苦労をしない労働集約型職場は少ない。とくにコールセンターの場合、札幌、仙台、福岡、沖縄の「４大集積地」といわれるエリアでの獲得競争は熾烈を極めるばかりだ。そうしたなか、2025年、札幌に進出したのがジュパネットコミュニケーションズだ。企業ブランドを利した採用活動、そしてキャリア制度、充実した設備などを武器に大量採用に成功している。

コールセンターをどこに設けるか――拠点戦略は、とくに大規模センター運営企業にとっては永遠の課題だ。多くの場合、「人手不足／採用難」対策に加え、災害時にも顧客対応を止めないBCP（Business Continuity Plan）に基づいて判断、決定している。「コールセンター白書2025」では、複数の拠点を設ける場合の理由は「災害時のバックアップ拠点として」が全体（137社）の75％を占めた。
ジャパネットグループの顧客対応を担うジャパネットコミュニケーションズが2025年６月に開設した札幌センターも、その典型的なケースだ。佐世保、長崎、福岡、東京（2026年６月現在）に拠点を持つ同社センターは、九州にリソースが集中していた。頻発する台風など災害への備えを考えれば、分散は避けて通れない経営課題だった。そこで白羽の矢が立ったのが札幌市である。
札幌市には、もともと同社が傘下に収めた旅行通販会社、ゆこゆこのセンターが立地していた。同センターの人材を活かし、かつ業容拡張の一翼を担うには合理的な選択だったといえる。
しかし、札幌市は多くのコールセンターが集積する、国内有数の採用激戦区でもある。そこで同社が試みたのは、採用、業務、教育、システムを一体で設計する「ジャパネット流」の拠点づくりだ。

札幌駅をジャック
激戦区での採用にブランド認知から挑む

採用については、企業ブランド力をフルに活かしたといえる。全国区の通販ブランドでもある「ジャパネット」の名前を活かし、札幌駅内の広告スペースを大規模に使う「駅ナカジャック」と呼称した大規模プロモーションを実施。通販番組でお馴染みのMC、中島一成氏を起用し、SNSやテレビCMも展開した。単純な募集というより、同地でも地域に根ざす運用を志向、それを表現する「採用ブランディング」の施策といえる。