PKSHA Technology（東京都文京区、上野山 勝也 代表取締役）は、不適切な投稿を自動検知するサービス「PKSHA Security for Post Guard」を提供開始した。
サービス開始の背景には、誹謗中傷や未成年を標的とした不適切な勧誘、意図的な虚偽情報の拡散といった社会問題がある。
総務省では、2020年9月に公表した「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」に基づき、ユーザーに対する啓発活動などの対策を講じているが、プラットフォームが大規模化するなか、投稿の監視が追い付かない現状がある。
同社は従来、金融業界向けカード不正利用検知システムなどを含むセキュリティパッケージ「PKSHA Secutity」の技術とノウハウをベースに高精度な不正投稿検知を実施できるサービスを開発。
これにより、SNSやマッチングサービス、ECサイト、Webサービスといった各種プラットフォーム事業者の不正投稿検知コストを削減し、人とAIによる高精度での不正投稿検知によって、安全なウェブ空間の実現を目指す。
主な特徴は、以下の通り。
1.国内有数の社会実装実績に基づく、高精度な自動検知を実現
2.業務要件に合わせた柔軟なカスタマイズが可能
2025年02月26日 12時00分 公開
2025年02月26日 12時00分 更新
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