2030年には600万人以上の労働力不足に陥る――。人手不足のなかで、企業がビジネスを拡大するには、AI活用がカギになる。IVRy（東京都港区、奥西亮賀代表取締役/CEO）は、カンファレンスイベント『シゴトシフト 2025』を開催。「AIで、現場が楽になる。」をテーマに、生成AIを活用した業務効率化事例の紹介や識者によるパネルディスカッション、同社の対話型音声AI SaaS『IVRy』の新機能の発表などが行われた。
オープニングは、代表取締役/CEOの奥西氏が登壇。「電話自動応答をSaaSで提供することで、規模、場所を問わずすべての企業の生産性向上、日本の国際競争力向上に寄与したい」と想いを述べ、IVRyのビジネス概況を説明。サービス開始から約4年半（2025年1月時点）で、累計アカウント数2万5000を突破、94業界と幅広い企業に導入したことを報告した。
さらに、新機能として「AI解析ダッシュボード」の提供開始も発表した。AI解析ダッシュボードは、通話内容を定量的に分析して可視化、顧客満足率や問題解決率といった応対品質指標、予約・申し込みといった通話内のコンバージョン率を把握できる。また、問い合わせ内容やトークスクリプトの分岐選択を詳細に分析可能。トークや業務の改善に向けた具体的なアクションの検討を支援する。多拠点での比較分析やニーズに合わせたカスタマイズにも対応。既存のユーザー企業を対象に2月12日からの利用開始を想定している。
「生成AIで変わる未来のシゴト」と題したパネルディスカッションでは、環境副大臣で自由民主党・衆議院議員の小林史明氏、ALL STAR SAAS FUND マネージングパートナーの前田ヒロ氏、IVRyの奥西氏の3氏が登壇。IVRyの片岡慎也氏のモデレートで、日本の社会課題を踏まえつつ、今後のAI活用のポイントについて意見を交わした。
議論の口火を切ったのは、小林氏。政府は、「目視による確認」「訪問による閲覧」など、業務のデジタル化を妨げる「アナログ規制」の撤廃を実現したことに触れ、「行政も組織横断型のデジタル基盤を構築するなど構造改革に本気で取り組んでいる。今度は、企業が働き方のルールを変えるタイミングです」と強調した。続いて、前田氏がグローバルの生成AI活用および投資動向を解説。「現在は、アプリケーション層に投資する傾向が強く、リーガル、カスタマーサポートといった業種特化のアプリケーションの開発が進んでいる」（前田氏）。ユースケースにおいては、およそ半数がコード生成で、サポートチャットボット、社内ナレッジ検索がそれに続いていることを図示した。一方、国内ではコピーライティングや議事録の作成に活用がとどまっていることを指摘。奥西氏は、「極端に言うと、米国は仕事が遅いとクビをきられてしまう世界。新しいテクノロジーが出てきたときに早く意思決定して取り込んでいくマインドがある点で大きく異なる」と述べる。続いて、前田氏は、「加えて、日本はテコ入れしやすい“効率化”を目的とする傾向が強い。いずれ、“どうすればトップラインをあげられるのか”など、シゴトの価値を高める方向に舵を切るとは思いますが、遅いと感じています」と警鐘を鳴らした。
生成AIの台頭を、インターネット、AIに続く、「技術がもたらした構造的な変化」とする３氏。将来は、「既存のキーボード入力から発話で完結するUI（ユーザーインタフェース）へのアップデート」などを経て、リテラシーや世代を問わず、誰もが意識せずに活用できる「民主化」に向かっていくことを予測。これに伴い、ヒトに求められる価値が「人間味」にシフトし、「感覚や感性、体験など、日本人の強みが生かせるタイミングにもなる」（前田氏）。最後は、奥西氏が、「AI活用で遅れているイメージを変えるべく、一緒に取り組んでいきましょう」と会場に呼び掛け、会を締めくくった。
2025年02月07日 15時00分 公開
2025年02月07日 15時00分 更新
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