2000年代、“即効性の高い雇用創出の切り札”として、各地で誘致が進められたコールセンター。しかし近年、集積地で施策が廃止されるなど、その熱は下火になりつつある。今年、各自治体に行った誘致に関する調査では、制度を維持しつつ、やや消極的と見られる自治体が増えた。また、この10年で何が変わったのかを、最新の調査や自治体、企業の声から読み解く。
地方自治体によるコールセンター誘致は、2015年の29道県114市町村から2023年に20道県155市へと拡大した。
しかし、2025年には17道県145市に減少。ここ最近は、宮崎県や北海道札幌市などの集積地で制度廃止がされるなどしている。また自治体は、IT・半導体関連企業など成長産業の誘致に重点を移している。人材確保の競争激化や賃金格差が背景にあり、企業側も人材難や業務効率化を理由に拠点統廃合を進める傾向。一方で、生成AI導入など技術革新が進む中、採用・運営両面で新たな戦略設計が求められている。
コールセンターの地方拠点一覧（2025年8月現在）
2025年11月20日 00時00分 公開
2025年11月20日 00時00分 更新
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