アイ・ティ・アール（東京都新宿区、三浦元裕代表取締役、以下ITR）は、国内の対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場規模推移および予測を発表した。
これによると、対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場の2024年度の売上金額は、前年度比46.9%増の12億9000万円と大幅な伸びを記録。2025年度も、同45.7%増と引き続き高い伸びを予測している。市場規模はまだ小さいものの、近年のテクノロジーの進化や企業での導入事例の増加により、市場認知度および導入機運は徐々に高まっているという。とくに、人間に近い顧客対応を自動で実現できることから、新たなサービスの創出や接客業務の効率化などを目的に導入が進み、今後もさらなる市場拡大が見込まれる。こうした動向を背景に、同市場のCAGR（2024～2029年度）は33.6％、2029年度には55億円に達すると予測した。
なお、同調査における対話型AIエンジン／デジタルヒューマンは、音声やチャットなど多様な形式での問い合わせに対し、音声認識や音声合成機能、自然言語解析技術を活用し、音声などによる対話形式の回答を実現する製品・サービスを指す。LLM（大規模言語モデル）の基盤サービスは対象外としている。
ITR プリンシパル・アナリストの舘野真人氏は、「LLMの統合やノーコード開発機能の充実などにより、対話型AIエンジン／デジタルヒューマンは、とりわけコンタクトセンターや実店舗での顧客体験を向上させる有力な手段として注目されています。しかし現時点はまだ普及の初期段階にあり、日本語特有の文法や言い回しへの対応、ハルシネーションやバイアスの抑止、AIによる自動対応から有人対応への円滑なハンドオーバーの実現など、克服すべき課題も存在します」と指摘。企業においては、単なる自動化・省人化のためのツールではなく、自社のアイデンティティを体現する戦略的なソリューションとして、中長期的な視点で取り組むことが求められるとした。
2025年10月03日 14時30分 公開
2025年10月03日 14時30分 更新
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