月刊コールセンタージャパン

日本トータルテレマーケティング、京都市のワクチン接種事業の過大請求事案で調査報告書を公開

日本トータルテレマーケティング、過大請求額は８億5000万円超

日本トータルテレマーケティングは３月27日、京都市から受託した新型コロナ感染症のワクチン接種事業における過大請求事案について、社外の専門家による調査委員会が作成した調査報告書の内容を公表した。同社がホームページ上で発表した調査結果概要は次の通り。

・中間報告後、新たに過大請求隠蔽のための実働時間数の水増しが判明し、京都市への過大請求額は消費税抜きの合計で8億5718万2064円と算定
・水増し行為には同社の運用部門における複数の社員が関与し、幹部社員も、これを黙認していたとされた。水増し行為は、同部門において特別なことではなくなっていたともされた。
・調査委員会は、幹部社員らが調査委員会に虚偽の供述を行っており、当社が調査に消極的姿勢であること、原資料が改ざんされると、内部通報なしには正しい調査が困難であること等から、同種業務における類似の過大請求等の有無の調査を中止する。
・水増し行為の主な原因は基本的なコンプライアンス意識の欠如等であるとされ、これらを踏まえた早急に行うべき方策として、再出発のための新しい体制を組織し、社内の意識改革に取り組み、過去の不正の清算を行うこと等が必要と指摘。

同社では、報告書の指摘を踏まえ、３月25日付けで次の新体制に移行した。

・代表取締役社長である、森真吾氏から代表権を解き、取締役社長とする。
・取締役の境千春氏が代表取締役副社長となり、新体制のトップとなる。
・親会社の博報堂プロダクツの執行役員の久保田浩司氏の出向を受け入れ、常務取締役とし、新たに設置した「信頼回復推進室」の室長に任じ、全社員へのコンプライアンス意識の付与、同意識の強化・向上、業務フロー・会計フローの整備・浸透を図り、コンプライアンスの確立および内部統制の強化に取り組む
・「信頼回復推進室」の指揮下に「信頼回復推進プロジェクト」を設置し、そのメンバーとして博報堂プロダクツの経営管理本部などから７名の部門長にも参画、同室の行う施策の立案・実施を全面的に支援。
・調査委員会に虚偽の説明をした幹部については、すべての役職を解く。

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会員限定2024年03月29日 16時18分公開

2024年03月29日 16時18分更新

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