地方拠点とのリモート対応が可能な研修室
コロナ対策で隣席を離して配置
三井住友海上火災保険
横浜移転でBCP対策を大幅強化！
中核拠点に位置づける新センター
2022年４月に新設された三井住友海上火災保険の横浜センター。最大400名のスタッフが勤務できる広々としたオフィスで、執務室や休憩室の窓からは横浜ベイエリアを一望できる。
同社のコンタクトセンターはこれまで、東京・札幌・神戸の３拠点で運営していたが、東京の業務を横浜の新拠点へ順次、移行している。2022年度中に、東京の運営全般を横浜へ移す計画だ。
移転に踏み切った理由の一つは、BCP対策だ。東京センターは、たとえ有事でもお客さま対応を継続しなければならない。コールセンターという業務特有の事情を踏まえると、非常用電源の準備が十分とはいえず、河川氾濫による浸水リスクもあった。
横浜センターが入居する「横濱ゲートタワー」は、横浜市のSDGsプロジェクトの新拠点として、2022年3月にオープン。横浜駅から徒歩５分の好立地で、非常用電源を備え、河川氾濫時のハザードマップに基づく対策が施されている。
リモート体制も充実。同社は新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言以降、迅速に在宅オペレーション体制を導入、現在毎月一定期間の在宅勤務が可能となっている。コンタクトセンター企画部 企画チームの植松大智氏は、「横浜センターは東京センターに比べて通勤時間が長くなるスタッフが一定数いましたが、在宅勤務体制を導入していたことで、東京で勤務するスタッフの多くが横浜での勤務を継続予定となっています」と説明する。
今後は、同社コンタクトセンターの中核拠点として、グループ会社を跨いだ人財教育やDX施策推進などのさまざまな役割を担う予定だ。
ベイエリアを一望できる休憩室
希望者は在宅勤務が可能
2024年01月31日 18時11分 公開
2022年10月20日 00時00分 更新
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