アイティフォー、自律型AIエージェント基盤『NiCE Cognigy』を販売開始

アイティフォー（東京都千代田区、坂田幸司代表取締役社長）は2026年６月１日、自律型AIエージェントプラットフォーム『NiCE Cognigy（コグニジー）』の販売を開始した。中・大規模のコンタクトセンターを運営する企業や地方自治体を対象に、ライセンス販売に加え、導入コンサルティング、システム構築、保守サポートまでを提供する。

同製品は、生成AIを活用した自然な対話に加え、CRMや基幹システム、各種業務アプリケーションと連携し、問い合わせ対応から後工程の処理までをエンドツーエンドで自動化するAIエージェントプラットフォーム。従来型のボイスボットやチャットボットのように、あらかじめ定めたシナリオに沿って一律に対応するのではなく、顧客ごとの状況や属性、問い合わせ内容を踏まえたパーソナライズ対応を実現する。

背景には、問い合わせ内容の複雑化、専門人材の不足、24時間365日対応への期待の高まりがある。従来のチャットボットやIVR（自動音声応答）は、想定問答や分岐シナリオに依存するため、表現のゆらぎや複雑な要望への対応に限界があった。これに対し、AIエージェントは会話の文脈から顧客の意図を推論し、必要な情報を確認したうえで、業務システム上の処理まで実行できる点が特徴だ。

具体的には、請求書の送付、予約内容の照会、顧客情報の確認・更新、注文の受付、変更・キャンセル、配送状況の確認、発送手配などの業務に対応する。また、本人確認や要件ヒアリング、会話内容からの情報抽出、応対履歴の記録といった一次対応業務も自動化できる。単に「質問に答える」だけでなく、業務プロセスそのものを完結させることを目指す。

既存インフラを活用しやすい点も訴求する。利用中の電話基盤を大きく変更することなく、AIエージェントやオペレータ支援機能を組み込めるほか、Webサイト、PDF、表計算ファイル、文書ファイル、社内ポータルなどに蓄積されたナレッジを参照対象にできる。契約済みの汎用AIや、社内外のデータ、各種センサー・端末などとの連携も想定しており、既存のIT資産を生かした高度化が可能という。

金融・保険業界では、契約管理、保険金請求、商品説明・見積、総合受付といった業務での活用が見込まれる。たとえば契約管理では、契約内容の確認、変更、更新、解約手続きに対応。保険金請求では、事故受付、必要書類の案内、進捗確認、請求処理までを支援する。商品説明や見積業務では、顧客の条件を確認しながら適切な商品案内や見積作成を行い、必要に応じてオペレータへスムーズに引き継ぐ。

同社は、金融機関を中心に幅広い業界へコンタクトセンター関連システムや業務システムを提供してきた実績を持つ。今回、同製品をラインアップに加えることで、従来の顧客接点改革に加え、AIによる業務自動化領域の提案を強化する。