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ITニュース

狛江市、住民税の督促架電業務を自動化

効率的な申告勧奨による徴収率の向上を図る

東京都狛江市は2024年8月、AIベンダーのTACT（東京都品川区、溝辺和広代表取締役社長）が提供する自治体向け電話自動案内システム「AIコンシェルジュ for LGWAN」を採用した。同システムを活用することで、住民税の未申告者および、納付期限までに市税等の納付が確認できていない住民・事業者を対象にした申告・納税勧奨業務を自動化できる。これにより、納税対象者からの徴収率向上を図る考えだ。

導入にあたって、事前にTACTと自動架電時のフローを調整。対象者に電話が接続されると、自動音声で氏名や生年月日などの本人確認を行った後、納付予定日を聞き取る（図）。架電結果はシステム内に記録され、有効な架電計画の立案に役立てられる。

納税者からの折り返しの電話連絡も、同一番号からAIが24時間受付可能。日中に連絡を取ることが難しい市民にも対応可能となる。

2024年09月24日 14時40分 公開

2024年09月24日 14時40分 更新

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