コールセンター
誘致施策・進出状況調査2021
コロナ禍で高まる進出・増設意向
自治体は「施設・設備」「正社員化」支援を強化
コールセンター市場は、IT、アウトソーシングともに「コロナ特需」で湧いている。それは、地方自治体の誘致施策にも影響。人材の雇用支援は継続実施しつつ、拠点の新設・増設ニーズを受けて建物や設備に関する施策を再整備している。とくに有数の集積地である札幌市、福岡市は中長期的に見ると空床が増える見込みで、さらなる拠点増に備えている。
コールセンタージャパン編集部は2021年７月、地方自治体を対象に、「コールセンター向け支援制度・助成施策」および「コールセンター立地状況調査」を実施し、回答をとりまとめた。本調査では、調査対象のうち、21道県144市町村が「コールセンター向けの施策を用意している」と回答。そのうち、８割超の自治体が雇用促進に関する施策を整備しており、コールセンターの地方進出の動機の１つである人材確保の支援を優先していることがわかった。
なお、主要なコールセンター集積地の拠点数は、例年同様に札幌市を含む北海道が一番多く、それに福岡県が続いた。
図 主要なコールセンター集積地の拠点数
コールセンターの地方拠点一覧（2021年8月現在）
コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧
2024年01月31日 18時11分 公開
2021年09月20日 00時00分 更新
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