月刊コールセンタージャパン

伊予鉄フィナンシャルサービス、AIチャットボット「Tebot」でコールセンターの専任体制を廃止

伊予鉄フィナンシャルサービス（愛媛県松山市、清水達郎代表取締役社長）は、アノテテ（大阪府大阪市、岸本渉代表取締役）が提供するAIチャットボット「Tebot」を導入し、コールセンター業務における専任担当者を置かない運営体制へ移行した。人手不足を背景に、兼任体制での運用を実現し、業務効率化とコスト削減を図っている。
同社は、クレジットカード事業や保険、ローンなどを手がける地域密着型の金融サービス企業。コールセンターでは専任担当者の退職を機に、人材採用か業務自動化かの判断を迫られていた。採用・育成にかかる負担や属人化リスクを踏まえ、入電数そのものを抑制する仕組みづくりを目指し、AIチャットボットの導入を決定した。
ツール選定では、既存のドキュメントからQ&Aを自動生成できる点や、費用対効果の高さが評価され、「Tebot」の採用に至った。導入後は、基本的な問い合わせをチャットボットが対応することで電話対応の負担が軽減され、専任担当を置かずに既存スタッフの兼任で業務を回せる体制を構築している。
また、電話に比べ心理的ハードルの低い問い合わせ手段としてチャットボットの利用が進み、問い合わせチャネルの拡大にもつながった。電話件数が減少する一方、チャット経由の問い合わせは増加しており、顧客にとって気軽に相談できる窓口として機能しているという。
今後は、社内グループウエア上での活用を含め、「Tebot」の利用範囲をさらに広げ、社内DXの推進にもつなげていく方針だ。

2026年01月05日 17時05分公開

2026年01月05日 17時05分更新

AI チャットボット