コールセンター誘致施策・
立地状況調査2023
既存センターの雇用維持に黄信号！？
集積地で「誘致中止」の動きも発生
都市部での採用の激化を受けて、地方へ拠点を新設または増設する動きは続いている。その一方で、地方自治体の誘致施策は、国の労働施策と足並みをそろえるかのように、「正社員優遇」「無期雇用、あるいは将来的な正社員採用が前提」が多い。また、集積地に数えられる宮崎県、北海道札幌市がセンターの新規助成制度を廃止するといった新たな動きもある。
2023年の調査では、20道県155市から回答を得た。助成制度の整備状況は、今年も進出企業の雇用支援に注力している。正社員を含む無期限雇用を求める傾向も引き続き高い。
一大集積地の福岡県福岡市では、今後もコールセンター誘致に積極的な姿勢を示す。その一方、同じく集積地の代表格である宮崎県と北海道札幌市は、今年、誘致に関する助成制度を終了した（宮崎県は６月30日、札幌市は９月30日まで）。
ほかにも、人材の確保が厳しいことを理由に、制度の廃止を検討する自治体もある。今後、地方進出を検討する企業は、コールセンターに限らない現地での雇用状況といった情報収集が必要になるだろう。
図 主要なコールセンター集積地の拠点数
コールセンターの地方拠点一覧（2023年8月現在）
コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧
2024年01月31日 18時11分 公開
2023年09月20日 00時00分 更新
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