オンラインのCX、最大の痛点
“本人確認”を円滑化する『eKYC』の効果
情報セキュリティと利便性は、バーターの関係になることが多い。その最たるものが「本人確認」だ。オンライン上で本人確認(身元確認)を行う「eKYC」が、金融機関のみならずさまざまな業種で注目されている。一部のBPOベンダーも、こうしたニーズをいち早く察知。新たなソリューションを提供開始している。
オンラインサービスの付きものでありながら、最も面倒な手間が強いられるプロセスが、本人・身元確認だ。従来であれば、利用者は必要書類の手配や郵送などが必要で、顧客体験を損ねたり、途中離脱するケースが少なくなかった。また、企業側も受け取った書類の開封や情報入力などで多大な工数を費やし、入力ミスや書類の紛失といったリスクもあった。
これを解消する手段として注目されているのが、電子的本人確認「eKYC:electronic Know Your Customer」だ。オンライン上で写真付き身分証と顔写真を使い身元を証明、サービスの利用をスムーズに開始できる。本誌では、eKYCが求められる背景、法規制を伴う手続き・取引のほか、KYC専門企業のTRUSTDOCK、いち早くeKYCソリューションを開始したKDDIエボルバの取り組みをまとめる。
2024年01月31日 18時11分 公開
2022年02月20日 00時00分 更新
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