2021年1月号 ＜インタビュー＞

在宅環境でイノベーションを生み出す
「デジタルオフィス」の威力

Slack Japan
日本法人代表
佐々木 聖治 氏

在宅シフトによって、とくにコミュニケーションを強化するITソリューションが耳目を集めている。その代表格が「Slack」だ。業務を可視化するうえでも大きな威力を発揮し、コールセンターでの採用事例も多い。Slack Japanの佐々木氏は、「コミュニケーションに透明性がないと、イノベーションは生まれない」と強調する。

Profile

佐々木 聖治 氏（Seiji Sasaki）

Slack Japan　日本法人代表

米ワシントン大学卒。米SuccessFactors, Inc.の日本法人社長を経て、2012年からSAP Japanの人事人財ソリューション事業統括本部長として、SAP SuccessFactorsビジネスの成長を牽引。2018年２月よりSlack Japanのカントリーマネジャーに就任。日本の事業責任者および代表としてSlack Technologies, Inc.の地域事業統括および日本での拡大展開を指揮する。

──新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの広がりで、Slackの導入企業が増えていると聞きます。

佐々木　現在、グローバルでの同時接続利用者数は1250万人以上で、新型コロナ禍以降、急速にユーザー数は増えています。国内では、2020年１月時点で日間アクティブユーザーは100万人を超えており、これは米国に次ぐ第２位となります。また、２月〜３月にかけてグローバルの新規有料ユーザー数は9000社を超えました。もともと働き方改革や東京オリンピックの開催を踏まえてテレワークの準備をしていた企業が、新型コロナの拡大で一気にアクセルを踏まざるを得なくなり、コミュニケーション手段としてSlackを選択いただけたと考えています。お客様企業は業種も規模も多種多様です。IT企業だけでなく、通信、製造、出版、大学などの教育機関に至るまで、数多くの企業様にご利用いただいています。そのなかには、ベルシステム24様のようなBPO事業者のお客様もいます。

──テレワークを実践するうえで、コミュニケーションのあり方を見直した企業がSlackを選択したわけですね。

佐々木　少しSlackの歴史を振り返りますと、共同創業者であるスチュワート・バターフィールドとカル・ヘンダーソンの２人が、2003年にオンラインゲームの会社を立ち上げました。ゲーム内に写真を共有する機能があり、これがスピンアウトしてFlickrになります。後にFlickrを米Yahoo!に売却し、この資金を元手に再びゲーム会社を立ち上げます。ゲーム開発はエンジニアのチームワークが重要です。そこでエンジニアのコミュニケーションを効率化し、コラボレーションを高めるツールを内製しました。これがSlackの原型です。つまりSlackは、最初からビジネスのコラボレーションを実現する目的で開発されたコミュニケーション・プラットフォームなのです。

（聞き手・山本 浩祐）
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