オペレータの無期契約化が急速進行
「2018年問題」対策の現状と課題
有期契約労働者を減らすべく、一挙に実施に移された改正労働契約法と改正派遣法。コールセンターを直撃したこの「2018年問題」に対し、「オペレータの無期雇用化」という回答を示したセンター運営企業は多い。「コールセンター実態調査」の結果から、改正法対策と離職予防施策について検証する。
５年を超えた有期契約者から申し込みがあれば無期契約への転換を義務化した改正労働契約法に対しては、「希望者は全員、無期契約社員とした」が35％。「１人の派遣労働者が同じ職場で継続勤務できるのは３年まで」という規制が全業種に拡大した改正派遣法に対しては、すべて派遣会社に無期雇用してもらう予定」が36.2％を占めている。
全体的には、有期契約社員の無期化が進みつつあるように見えるが、「離職予防」としてキャリアパス構築に踏み込んでいる企業の比率は低い。今後の課題は、単なる無期化だけではなく、キャリア構築につながる制度にできるかになるといえそうだ。
図1 労働契約法施行後の有期契約社員への対応（n=125）
図2 改正派遣法への対応
※画像をクリックして拡大できます
2024年01月31日 18時11分 公開
2018年10月20日 00時00分 更新
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