2018年10月号 <第2特集>

第2特集扉

地方自治体のコールセンター
誘致施策・立地状況調査2018

正社員転換、奨学金補助──
法改正で変わる自治体の雇用支援

労働契約法・派遣法の改正と連動して、地方自治体が打ち出す誘致施策の姿勢は「雇用創出」から「雇用の安定」へと転換しつつある。最も多くのコールセンターが集積する札幌市をはじめ、正社員雇用・転換補助やスキルアップ支援など、長期的に働くための環境整備に取り組む自治体が増加。奨学金の返還補助といった若年層の確保に努める動きもみられた。

 コールセンタージャパン編集部では、2018年7月、地方自治体を対象に、「コールセンター向け支援制度・助成施策」および「コールセンター立地状況調査」(調査概要は囲み参照)を実施した。今年度は、労働契約法、派遣法の改正を受け、正規雇用およびそれへの転換を補助する動きが目立った。

 また、立地状況調査においては、主要な集積地の顔ぶれに変化は見られないが、北海道が大幅な拠点増によって最大の集積地となった。

図 主要なコールセンター集積地の拠点数(2018年7月現在)

図 主要なコールセンター集積地の拠点数(2018年7月現在)

コールセンターの地方拠点一覧

コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧