2016年10月号 <第2特集>

第2特集扉

地方自治体のコールセンター誘致施策・立地状況調査
採用できるエリアを探せ!
自治体の「施策」「姿勢」を検証

「4大集積地」に異変あり!
福岡、宮城が増加、沖縄は急ブレーキ

全国的に人材不足が加速する中、U・Iターンの取り組みと連動して採用を支援しつつ誘致に力を入れる自治体と、コールセンターに対する誘致そのものに消極的になる自治体の二極化が進み、進出状況が変化しつつある。沖縄県は拠点数の減少が続き、ついに誘致センターの拠点数で北海道が上回った。一方で増加傾向にあるのは、福岡県、宮城県、宮崎県だ。

図 コールセンター集積地の拠点数(2016年7月現在)

図 コールセンター集積地の拠点数(2016年7月現在)

コールセンターの地方拠点一覧

コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧

2024年01月31日 18時11分 公開

2016年09月20日 11時34分 更新

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