Gainsight（ゲインサイト）、Japan Cloudとのパートナーシップを締結し、日本およびAPAC（アジア太平洋）地域のビジネスを拡大

Gainsight（ゲインサイト、本社：サンフランシスコ、CEO：ニック・メータ（Nick Mehta））は、ジャパン・クラウド・コンピューティング（本社:東京都港区、以下、Japan Cloud）とのパートナーシップ締結を発表した。
SaaS型ビジネスモデルの台頭によるカスタマーサクセスへの需要の高まりから、今回のパートナーシップで日本およびAPAC地域へ本格的に参入する。

Gainsightは、2022年度1月決で、過去最高の売上高成長を記録した。2022年度には顧客ベースを拡大し、コミュニティプラットフォームのinSided社の戦略的買収を完了。従業員数を増強し、製品も強化し、さまざまな規模の企業への導入を簡素化・合理化するGainsight Essentialsを発表した。

Gainsightの拠点は、東京を予定しており、今後、経営陣を任命。日本およびAPAC地域において、今後大きな成長を見込み、グローバルで販売活動を展開する予定だ。


SansanのCRO富岡 圭氏によるコメント
「当社では「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションのもと、ユーザー企業を成功に導き、LTVの最大化を実現するため国内企業としてはいち早く、2012年からカスタマーサクセスに取り組んできました。Gainsightの活用は、顧客マネジメント基盤の構築や、ヘルススコアの高度化など、当社のカスタマーサクセスのDX化に大きく貢献しており、導入支援の効率化および成功率向上につながっています。この度のGainsightとJapan Cloudとのパートナーシップが実現した日本市場展開により、当社事業変化に応じたGainsightの利活用を進め、カスタマーサクセスをさらに進化させることで、ユーザー企業のイノベーション創出に貢献してまいります」

サクセスラボ 代表取締役、経営コンサルタント 弘子・ラザヴィ氏によるコメント
「世界シェアトップのカスタマーサクセス・プラットフォームを提供するGainsightが、日本に拠点をおいて事業展開されることを嬉しく思います。Gainsightは、「カスタマーサクセス」という新分野をゼロから構築したカテゴリーリーダーとしてのブランド力と、世界最大のカスタマーサクセス実践者コミュニティとを擁する無双の業界リーダーです。カスタマーサクセスは日本企業にこそ必要と考え、カスタマーサクセス実践者コミュニティ「SuccessGAKO」を運営する弊社は、2018年からGainsightの公式パートナー企業です。今後なお一層、Gainsightと供に、日本のカスタマーサクセス市場の興隆と日本企業の成長にむけ尽力していきたいと思います」

Gainsightの取締役会メンバー、ジャパン・クラウド・コンサルティングの代表取締役社長福田康隆氏のコメント
「この度の戦略的提携により、Gainsightの日本市場進出の一翼を担えることを嬉しく思います。カスタマーサクセスという市場をつくり、業界のリーダーとして多くのグローバル企業で活用されている Gainsight のカスタマーサクセス・ソリューショ ンは日本企業が中長期的な成長を実現する上で欠かせないプラットフォームだと確信しています」

Gainsight CRO Jeff Depa氏のコメント
「今回、日本への正式進出というステップを踏み出し、当社のグローバルプレゼンス を高めることができたことを大変嬉しく思います。日本市場は、カスタマーサクセスを推進することに対して大きな熱意を持っており、ヒューマンファーストの考え方を基盤としています。Japan Cloudと提携することで、当社の立ち上げを加速し、現地市場に対するコミットメントを示せたことに感謝しています」




Gainsightについて
カスタマーサクセス、製品体験、コミュニティエンゲージメントに焦点を当てたカスタマー・サクセス・プラットフォームを提供。あらゆる活動の中心にお客様を据えたヒューマン・ファーストの活動を目指す。データ分析により、リスクのある顧客を特定し、 課題を解決するための体系的なプロセスを構築し、さらに、データ・ドリブンのエンゲージメントにより顧客の成果を追跡、分析、自動化することで、企業の製品導入を高め、解約率を低減、LTV（顧客生涯価値）を最大化し、企業のビジネス成長を加速する。
GE Digital、SAP Concur、Boxなどが導入済み。


ジャパン・クラウド・コンピューティングについて
B2B SaaSの分野において海外で実績があるSaaS企業に投資し、日本市場での成長支援をしている。これにより、IT産業を活性化し、日本の経済成長や労働生産性を向上させ、働きがいのある人間らしい雇用（Decent Work for All）の促進に寄与することを目指す。