自治体のコールセンター誘致状況

2026年12月号 <FOCUS/トピックス>

トピックス

重点産業へシフトする自治体の企業誘致施策
コールセンターも「量から質」への転換迫られる

自治体の企業誘致は、コールセンターから他産業へ移行しつつある。国の重点投資分野を主体に、半導体や研究開発などへ軸足を移す自治体が増える一方、AIの進展によって企業の地方拠点戦略も変わりつつある。大量雇用を強みにしてきたコールセンターの誘致は、今後どう変化していくのか。自治体への調査を中心に、コールセンター誘致の現状を探る。

<調査概要>
自治体の企業誘致担当部門を対象に調査を実施した。市までの地方自治体に対して、コールセンターに関する「支援制度・助成施策」「進出状況調査」のアンケート2種類を実施(アンケート期間:2026年7~8月)。16道県122市から、コールセンターが利用できる助成制度を設けているとの回答が得られた。

 地方自治体の企業誘致において、コールセンターの優先順位は低い状況が続く。

 本誌が2026年8月に実施した自治体への誘致施策調査では、「コールセンターよりも優先度の高い領域がある」が約7割を占めた(図)。回答からは、「国の重点投資対象17分野」に関連する半導体関連産業や、製造工場、物流施設、データセンター、AI・DXの進展が見込まれる情報サービス関連などに、誘致の重点を置く自治体が目立つ。

 国の産業政策は、誘致活動にも反映されている。

図 コールセンター誘致の優先度
図 コールセンター誘致の優先度

誘致に強く影響与える
国の重点投資対象

 新潟県産業立地課は、「国が重点的に投資を促進する分野を踏まえ、企業誘致のターゲットを設定し、誘致活動を進めている」と説明する。取り組みを進める中で、経済産業省から県内の3地域が「グリーントランスフォーメーション(GX)戦略地域」に正式認定された。その一方、「コールセンターを含むIT関連企業は引き続き誘致対象にしている」という。

 他の自治体も追随する動きを見せる。仙台市は2026年4月、コールセンターを助成対象から除外。研究・開発などの産業に誘致の重点を移している。

 主要なコールセンター集積地の福岡市でも、ITや半導体関連、デジタルコンテンツなどの「知識創造型産業」、国際金融などを企業誘致の重点ターゲットに据える。2026年には半導体関連企業向けの交付金メニューも要件緩和、拡充した。現在も、コールセンターは助成対象だが、従来型の大規模センターについては、「大々的に拠点を構えたいという相談自体が、かなり減少している」(市経済観光文化局企業誘致課)という。その理由として、生成AIやチャットボットなどによる応対の自動化を進める、企業のセンター戦略の変化があるようだ。

 新潟県でも2024年度ごろを境に、同様の傾向があるという。「IT企業からは、従来は人材確保を目的に地方拠点を設置する動きが見られた。しかし、AIの台頭によって変化が生じているようだ」(県産業立地課)。AIが、人の担ってきた業務を代替する動きも、地方拠点のあり方を変える一因となっている可能性がある。

 ただし、地方自治体が、全国一様にコールセンターの誘致から距離を置いているわけではない。

 神戸市は、2023年度に郊外を対象としたBPOセンター向け支援メニューを設け、2025年度には三宮などの都心部にも対象を拡大。BPOやコールセンター関連で6件の面談に至っている。

 また、長野市では2026年度、コールセンターやBPOに対象を絞った企業へのアプローチを試みている。新たな産業団地の整備と並行して、IT企業やコールセンターなどオフィス系企業の誘致を試行する。そのきっかけとなったのが、数年前に誘致したバックオフィス系の拠点だ。現在は100人規模にまで雇用が拡大し、採用も順調で増員意向もあるという。誘致後も市は、同拠点と定期的に情報交換を継続し、円滑な運営をサポートしている。

従来の大規模雇用から変化
求められる新たな価値の創出

 BPO企業や事業会社では現在、地方での新拠点の開設よりも、既存拠点の稼働率向上や集約を優先する傾向がみられる。人材確保の難しさに加え、自己解決や生成AIの活用による省人化も背景にある。

 こうした企業側の拠点戦略の変化は、自治体のコールセンター誘致にも影響すると考えられる。

 これまでは、コールセンターを誘致すれば、大規模な雇用を短期間に創出できることが魅力だった。しかし、AIによる省人化が進めば、雇用人数だけで地域にもたらす価値を測ることは難しくなる。BPO企業の中には、AI活用を推進するための地方センターを構築する向きもある。

 福岡市では、AIの研究・開発を行う拠点は、要件を満たせば「知識創造型産業」として助成対象となる。単にAIを活用するだけではなく、地域でどのような機能を担う拠点なのかによって、自治体側の位置づけも変わってくる。

 こうした変化を踏まえると、コールセンター誘致の評価軸も、単純な拠点数や雇用人数という「量」だけでは捉えにくくなっていく。AIを活用してどのような業務を担うのか、高スキル人材を地域でどう確保、育成するのか、地場企業や教育機関とどのような関係を築くのか。拠点が地域にもたらす「質」という視点が重要になりそうだ。

 今回の調査では、進出企業の要望に応じて、教育機関や地場企業との橋渡しが可能とする自治体が多かった。

 大量の雇用を生み出すコールセンターを助成金で呼び込む──。かつて地方誘致を支えたモデルだけでは、コールセンターの価値を捉えきれなくなりつつある。どのような機能を地域に置き、地場の人材や産業とのつながりをいかに生み出せるか。コールセンター誘致は、“量”だけでなく“質”を問う時代へ移り始めている。

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会員限定2026年11月20日 00時00分 公開

2026年11月20日 00時00分 更新

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