月刊コールセンタージャパン

ジャパネットホールディングス、長崎に大規模センター開設、300名採用

同時に非正規給与を平均13%引き上げ

2026年10月、ジャパネットホールディングスは、長崎県の地域経済の活性化とさらなる雇用創出を目指し、2027年１月に大規模コールセンターを開設、300名を新規採用する。さらに2026年10月から非正規社員（契約社員、パート社員）の給与ベースアップなど人事制度の抜本的な改定も実施した。

同社は、「物価高騰が続く中、従業員自身が心身ともに健康で働き、生活を守れる環境の提供が不可欠」として、グループ全社で非正規社員の給与水準を引き上げた。なかでも長崎スタジアムシティ内の直営店舗、ホテル、コールセンターにおいては、パート社員の時給を最大180円引き上げ、改定後のベース給与を1220円〜1350円とした。さらに契約社員の月給基準を一新し、最大約４万2000円の引き上げを実施。これにより、長崎県内の同社における非正規社員１人あたりの給与上昇率は平均13％、最大で約24％の引き上げとなり、地域における賃金水準の向上に直接的に寄与する。

コールセンターは、2027年１月に長崎スタジアムシティ内に通販事業を担う大規模センターを新たに開設。現在、同地で稼働しているスタジアムシティお問い合わせ窓口を統合し、現在の約10倍の広さとなるオフィス環境へと拡張する。これに伴い、オープニングスタッフとして300名の大規模な採用活動を10月1日より開始した。同社は一連の取り組みを通じ、創業の地である長崎の雇用環境と賃金水準を牽引し、地域経済の好循環を生み出していく方針だ。

また、給与の引き上げに加え、従業員が長期的に働けるよう生活サポートや多様な働き方の実現にも注力。契約社員には「夏季・年末年始休日」として年間５日を新たに付与した。食事補助については従来月５回であったものを月10回へと倍増。長崎スタジアムシティで活用できる専用アプリを通じて最大月１万1000円を支給する。さらに、2027年４月からは、出勤日を確保する「アクティブワーク」と、休日数を重視する「バランスワーク」を選べる働き方選択制を導入、個々のライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方を提供する方針だ。

2026年10月02日 10時52分公開

2026年10月02日 10時52分更新

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