一般財団法人カスタマーハラスメント対策協議会（東京都中央区、香川希理代表理事）は4月28日、都内で「第1回カスタマーハラスメント対策シンポジウム」を開催した。
2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法を見据え、産官学の有識者が登壇し、企業に求められる対応について議論した。
消費者庁 日下部 英紀次長による来賓あいさつに続き、基調講演では、厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 岸田京子ハラスメント防止対策室長が登壇。法改正の概要として、「今回の改正により、カスタマーハラスメント対策は企業の雇用管理上の措置義務となる。相談体制の整備や対応方針の明確化、従業員保護の仕組み構築などが求められる」といった説明を行った。また、顧客だけでなく、取引先や施設利用者、その家族なども対象に含まれる点が特徴とされた。
後半のパネルディスカッションでは、カスハラの実態と課題について意見が交わされた。
◇パネリスト
成蹊大学 原晶登法学部教授
東京商工会議所 大下英和理事・事務局長
日本菓子BB協会 天野泰守アドバイザー
ヤマト運輸 安彦英和お客さまサービスセンター長 ※2026年２月末日時点
コーディネーター カスタマーハラスメント対策協議会 香川希理代表理事・弁護士
会員限定2026年05月07日 10時25分 公開
2026年05月07日 10時25分 更新
新規登録
ログイン
