シフトプラス（大阪府大阪市西区、中尾裕也代表取締役）は2023年11月、LGWAN（総合行政ネットワーク：Local Government Wide Area Network）環境でChatGPTを利用可能なシステム「自治体AI zero」のオプション機能として、独自AIチャットボットを構築可能な「自治体独自AI」サービスを無償提供、全国の自治体を対象に実証実験を開始した。期間は2023年12月1日から2024年３月31日までで、月間で100万文字を入力できるようになっている。
自治体AI zevoは、2023年10月に宮崎県都城市との「都城市DXチャレンジプロジェクト」の一環で共同開発された、LGWAN上で使用可能なAIチャット。Azure Open AI Serviceを使用し、準拠法として日本国内の法令が適用されている。利用者数の上限はなく、必要な数だけユーザーアカウントを発行して利用できる。
自治体AI zevoのオプション機能「自治体独自AI」では、WordやPDFを登録することで、自治体ごとに独自の情報をChatGPTと連携し回答を生成できる。管理者権限を持つユーザーは、管理画面からファイルの管理・削除が可能。登録した情報は、ChatGPT本体には学習されない。
API提供による外部サービスとの連携など機能拡張も検討しているという。
＜関連サイト＞
・LGWAN対応AIチャット「自治体AI zevo」(https://www.lgsta.jp/zevo)
2024年01月31日 18時11分 公開
2024年01月05日 13時54分 更新
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