IT専門の調査会社、IDC Japan（東京都千代田区、竹内正人社長）は、システム運用管理に関する実態調査を実施した。
同調査は、国内の企業および組織を対象としたもので、有効回答数は508社。
IT支出に対するシステム運用管理コスト（ハードウエアとソフトウエアの保守費用、運用サービスの委託費用、運用管理担当者の人件費が含まれる）の割合は、全回答平均で34.5％に達している。業種別に見ると、平均コストが高い方から公共／公益の38.2％、金融の37.9％となり、低い方からは流通の32.2％と製造の32.8％。３年前（2010年）のシステム運用管理コストと比較した結果は、「まったく／ほとんど変わらない」が50.6％と約半数を占めた。また、「増加している」が26.6％となり、「減少している」の14.0％を上回っている。
課題については、最も回答が多かったのは「運用管理担当者の人数が不足している」で32.9％。次いで「運用管理担当者のスキルが不足している」で31.9％となった。運用管理の現場では、人手不足とスキル不足が大きな課題となっていると推察できる。
一方、優先的に取り組んでいきたい項目については「システム全体構成の可視化」の回答が最も多く28.0％で、2012年の調査から大きく増加。続いて「運用管理担当者のスキル向上のための教育」で24.0％となっている。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ シニアマーケットアナリストの入谷 光浩氏は「システム運用管理コストの削減を達成している企業は少ないことが、調査結果によって示された。モバイルデバイスのような新たな管理対象が増えていく中、企業や組織のIT部門は運用管理のスキル向上や自動化を積極的に推進していかなければ、いつまでたっても運用管理コストの削減と人手不足の解消は達成されないであろう」とコメントしている。
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