産労総合研究所、「教育研修費の実態調査」実施

 民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は、2013年度の「教育研修費の実態調査」の結果をとりまとめた。

 なお、同調査が指す教育研修費用とは、(1)正社員を対象とした自主主催研修の会場費・宿泊費・飲食費、(2)外部講師費用、(3)教材費、(4)外部教育機関への研修委託費およびセミナー、講座参加費、(5)eラーニング・通信教育受講費、(6)公的資格取得援助費、(7)研修受講費・社内講師の日当・手当・交通費、(8)その他これら以外の研修に必要な費用(ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない)。

 調査対象社数は3066社、集計対象は107社で、うち製造業が45.8%、非製造業は54.2%となっている。

 従業員1人あたりの教育研修費は、2012年度の実績で3万6054円、2013年度予算額は4万2462円となっている。1人あたりの実績額の分布状況については、企業規模を問わず、「1~3万円」が最多を占めた。教育投資の見通しについては、「現状維持」が49.1%、「今後は増加」が37.7%で「999人以下」の企業での増加割合が高い。


 実施率が高い教育研修は、階層別にみると「新入社員教育」が91.5%、「初級管理者」が81.1%となっている。職種別では、「選抜型幹部候補者教育」が43.4%と最も高い。一方、「コミュニケーションスキル教育」は27.4%にとどまった。


 なお、同調査のデータは同社発行「企業と人材」10月号に掲載している。

2024年01月31日 18時11分 公開

2013年10月11日 14時36分 更新

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