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OKI、自治体向け遠隔相談システムの販売を開始

OKI（東京都港区、鎌上信也社長）は、自治体向けの遠隔相談システム「相談上手」の販売を2019年12月12日から開始した。

相談上手は、住民に提供している窓口サービスを遠隔拠点から行えるようにするシステム。端末はタッチパネル操作を採用しており、相談したい窓口の名前をタッチするとテレビ電話を担当職員に接続。ハンズフリーで通話を開始できる。さらに、ドキュメントスキャナーによる資料情報の共有が可能なため、住民が持参した書類の確認や提出書類の記入支援なども従来の対面窓口と同様に実施できる（画像）。

OKI相談上手
「相談上手」の利用イメージ


このほか、待機時間が長い職員に優先接続するACD機能や相談内容別の応対時間を集計するレポーティング機能を搭載している。価格は個別見積り。

すでに、神戸市役所に先行導入しており、2019年8月に市内9拠点で実施していた対面式の税務相談を遠隔相談に移行。対応職員の集約による業務効率化や専門知識・ノウハウの共有による人材育成の促進につながっているという。

2024年01月31日 18時11分 公開

2020年01月09日 15時29分 更新

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