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米アバイア、秋に「チャプター11」脱却を目指す

米アバイアは、「チャプター11（連邦破産法第11章）」申請に伴う再建計画について、その概要の一部および途中経過を公表した。

2017年１月19日の発表以降に行われた主要な債権者との交渉の結果、第一順位担保権個別グループ（first lien）の50％以上の合意を得て、再建計画支援契約（PSA）を締結した。８月25日に行われる審問会でPSAが認められれば、チャプター11脱却が現実のものとなる可能性が高い。

再建計画では、「債務の株式化」「年金債務の整理」によって、2007年の投資ファンド２社による同社買収によって生じた60億ドル（日本円で約6000億円）の債務の50％超を圧縮し、株式を公開することで健全なキャッシュフローを実現するものとなっている。

債務の株式化は、財務改善の手法のひとつ。債権者に債務分の株式を発行することによって負債の圧縮と資本増大を図る。具体的には、NASDAQ（ナスダック）あるいは、NYSE（ニューヨーク証券取引所）への上場を目指し、今後の資金調達も円滑にする。

なお、懸念となっていた年金債務の整理は、同社における企業年金受給者8000人に対する支払いをPBCG（Pension Benefit Guaranty Corporation：年金の保証を行う機関）へ移管する。現従業員に対しては、アバイア年金制度（APP）に基づいて継続的支援を行う方針だ。

同社の2017年度第３四半期のEBITDA（税引前利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値）は堅調に推移している。７月に完了したネットワーク部門売却で得た資金と上記の施策も鑑みれば、製品開発をはじめとした資金は十分に確保できる見通し。日本アバイアによれば、チャプター11脱却後、「コールセンター」「クラウド」「サービス」を柱とした新ポートフォリオの発表も予定しているという。

今回のチャプター11入りによって、日本市場においても「一部の更改案件が凍結、あるいは他社との競合になった」（日本アバイア・広報部）のは事実だが、その影響は「最小限に抑えることができたと考えている」（同）という。チャプター11からの脱却が認められた際には、「新生アバイア」としての戦略が公表される見通しだ。

2024年01月31日 18時11分公開

2017年08月23日 10時00分更新