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TMJ、鹿児島市のBPOセンターを拡張

　コールセンター／バックオフィスの構築・運営を行うベネッセグループのTMJ（東京都新宿区、林純一社長）は、2013年12月に操業を開始したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターを拡大するにあたり、鹿児島市と再度立地協定を締結した。

　TMJは、2010年に鹿児島市を指定地として公的機関より業務を受託。2013年をもって同業務が終了してからも、経験を積んだスタッフが提供する高品質かつ効率的な事務処理を強みとできることから、一般企業からの業務受託運営を行う新たな拠点として、改めて鹿児島センターを設立した。これに伴い、同年11月12日に鹿児島市と立地協定を締結した後、12月に操業を開始した。

　一昨年の設立後、受託業務が順調に拡大。2015年度には現在の鹿児島センターでは対応できない規模となる見込みとなったため、現在鹿児島センターを運営している鹿児島商工会議所ビル９階に加え、11階に100名規模のセンターを増床することを決定した。この決定にあたり、鹿児島市と改めて立地協定を締結する。既に顧客との契約も進んでおり、４月より稼働が決定、３月より増員に向けた採用を開始する。

　2013年に立地協定を締結して以来、鹿児島市とは良好な関係を築いており、同市産業創出課が発行する「鹿児島市企業立地ガイド2014」にも、立地企業として紹介されている。

　13日、鹿児島市役所で行われた立地協定締結式には森博幸市長とTMJ取締役の丸山英毅副社長が出席。協定締結後は互いに力強く握手を交わした。この度の増床により鹿児島センターには今後およそ250人（最大稼働時）のスタッフが勤務することになる。TMJでは「今後も、雇用を通じて地域社会に貢献するとともに、スタッフがいきいきと働くことのできる環境の構築により、より良い社会づくりに取り組んでまいります」とコメントしている。