東京大学大学院 経済学研究科 大木 清弘 氏

2026年12月号 <インタビュー>

大木 清弘 氏

東京大学大学院 経済学研究科
マネジメント専攻 准教授
大木 清弘 氏

(Kiyohiro Oki)東京大学大学院で博士課程を修了後、2011年に関西大学商学部助教に着任。2014年に東京大学大学院経済学研究科講師となり、2020年から現職。専門は国際経営。日本企業の海外製造子会社を対象に、本社と現地拠点の関係やマネジメントのあり方を研究してきた。現在はDXや組織変革など、日本企業の経営課題にも研究対象を広げている。

コスト削減だけのAI活用は無意味!
新たな「手間」をかけて価値を生み出そう

業務の自動化だけで仕事の価値は高まるのか。東京大学大学院の大木清弘准教授は、効率化のみを優先するAI導入に警鐘を鳴らす。コンタクトセンターでは顧客と開発担当者を直接つなぐ例を挙げ、これまでにない価値を生むAIの可能性を示す。イノベーションの源は、現場の知恵だ。それを持つ人材像と経営者の役割を聞いた。

──AIの普及によって顧客対応が変わりつつあります。経営学の視点から、何が課題だと考えますか。

大木 私が懸念しているのは、AI導入がコスト削減ありきで進んでしまうことです。「顧客第一主義」を掲げる企業が多い一方、コンタクトセンターの仕事や役割を十分に理解していない経営者が、現場を単に費用のかかる部署として捉えてしまうケースは少なくありません。そうすると、AIによる自動化こそが、現場の負担を軽減し、コストも削減できる最善策であると考えがちです。しかし、自動化が顧客対応にどのような影響を及ぼすのかも考える必要があります。顧客体験を損なえば、売り上げの減少など、経営の悪化を招くおそれもあります。

──具体的には、どのような顧客体験の悪化が起こりえますか。

大木 例えば、AIがFAQをベースに多くの問い合わせを処理すれば、人が対応する件数は減るかもしれません。しかし、AIが対応できる範囲が増えれば増えるほど、有人窓口には、これまで以上に複雑で難しい問い合わせの割合が高まると考えられます。イレギュラーな案件や複雑な相談に対応するオペレータは、単に問題を解決するだけでなく、お客様の不満を和らげ、信頼を得ることまで求められる場面もあるでしょう。

 それに伴い、オペレータに必要な能力も変わります。従来と同じ教育でよいのか、高度な応対ができる人をどう評価するのか。人員を減らす一方で難しい仕事を任せるなら、給与を従来よりも引き上げるという判断があってもいいと思います。AIを導入して何人減らせたかだけでなく、残された応対にどのような能力が必要になり、そのために何を変えるべきなのか。そこまで考えなければ、顧客体験の向上にはつながらないと思います。

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会員限定2026年11月20日 00時00分 公開

2026年11月20日 00時00分 更新

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