CoLife（東京都港区、池内順平代表取締役社長兼CEO）は、住宅オーナーからの電話の内容をテキスト化し、住宅OS『iecon』の「ホームデータバンク™」に蓄積する取り組みを11月から始める。PKSHA Technology（東京都文京区、上野山 勝也代表取締役）のコールセンター向けAIシステム『PKSHA Speech Insight』を活用し、顧客の声（VOC）を住まいの情報と結びつけて生かす。
住宅オーナーからの電話では、設備の不調に関する相談に加え、暮らしの変化や要望も語られる。ただし会話は記録に残りにくく、担当者の記憶やメモに頼りがちだった。そのため、物件の状態や過去の履歴とひも付けて活用することが難しかった。
そこでCoLifeは、データ面の取り組み強化の一環として『PKSHA Speech Insight』を採用。会話を高い精度でデータ化できる点が決め手となった。同システムは通話をリアルタイムで文字起こしし、終話と同時に要約を自動作成する。感情分析やVOC分析の機能も備える。
通話データの蓄積先となるホームデータバンクは、応対履歴、点検・修繕履歴、物件情報、性能評価書、住宅設備、会員情報の６領域をつなぐ基盤である。テキスト化した通話は相談内容や要望ごとに整理され、設備の型番や保証期限、点検・修繕の記録と重ね合わせられる。
住宅事業者は「誰が、いつ、何に困っていたか」を住まいの状態とあわせて把握でき、担当者が替わっても経緯を踏まえて対応できる。修繕・設備更新の提案や修繕時期の予測、相談傾向の分析といった用途も想定する。蓄積データは、10月８日に提供を始めたMCPサーバーを通じて、AIアシスタントから参照できる形に整える。
2026年10月15日 12時39分 公開
2026年10月15日 12時39分 更新
新規登録
ログイン
