フライル（東京都港区、財部優一代表取締役CEO）は、コンタクトセンター・CX業務向けAIエージェント『Flyle』で、AIオペレータをはじめとするサービス群をリリースした。
11月に正式提供をはじめるAIオペレータは、電話、チャット、メールで寄せられた用件を把握し、社内システムと連動して受注や変更などの手続きを最後まで処理する。ナレッジは、企業が保有するFAQやマニュアル、通話録音から構築。AIだけでは対処しきれない案件は、やり取りの経緯とともに有人窓口へ渡す。24時間365日稼働する。
フライルによると、コンタクトセンターのAI活用はFAQ作成やチャットボットによる定型回答など部分的な効率化が大半で、込み入った問い合わせや手続きの完了までを自動で担えている例は少ない。問い合わせの原因は製品やサービスの側にあることが多いものの、VOC（顧客の声）はセンター部門内にとどまり、解消に結びついていないという。
このため、VOCを全社で活かす機能も用意した。VOC分析では、会話やテキストを応対品質、商品・サービス、業務プロセス、カスハラ検知といった複数の切り口でAIが解析し、背後にある問題を担当部門の改善活動につなげる。
応対品質評価では、すべてのオペレータの全応対にAIが同一の基準を当てはめて採点し、長所と課題をまとめる。日次、週次、月次のフィードバックを通じ、SVによる指導や本人の振り返りに役立てる。
顧客調査機能のCXサーベイ・AIインタビューでは、既存顧客の満足度を測るだけでなく、消費者パネルと連携して、センターに連絡してこない層や離反客、競合の利用者にも対象を広げる。回答内容に応じてAIが質問を掘り下げる定性調査により、不満や期待が生じた理由を探る。
これらのデータと機能を横断的に扱う基盤がAIデータプラットフォームだ。BIやダッシュボードによる可視化、自然言語による質問と分析、レポート資料の自動生成に対応する。
なお、フライルは既存・新規の投資家を引受先とする18.8億円の第三者割当増資を実施。創業以来の累計調達額は約22.7億円となった。調達資金はプロダクト開発と顧客支援体制の拡充に充てる意向だ。
2026年10月09日 13時15分 公開
2026年10月09日 13時15分 更新
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