IT関連のリサーチ会社であるアイ・ティ・アール（東京都新宿区、内山悟志社長）は、10月に「IT投資動向調査」を実施した。
対象は国内955社。2013年度のIT予算は「増額」（20％以上の増加と20％未満の増加の合計）という回答が全体の31.7％となり、前年度調査を６ポイント強、上回っている。増額した企業が30％を超えたのは、リーマンショック以前の2008年以来。減額した企業に比率も前年調査を大きく下回り、全体的に前向きな投資が行われたようだ。
「自社のビジネスに対する現状認識」を聞いた結果、「非常に好調」が11.5％、「やや好調」が50.6％と、リーマンショック以降、５年間の低迷から脱した感はある。調査を担当した舘野真人シニア・アナリストは、「ビジネスの動向とIT投資動向は完全にシンクロしている。会社が好調という認識がないとIT投資は増やせないと推察できる」と分析した。
IT投資を新規システム構築、大規模なリプレースなどの「戦略投資」と既存システムの維持、若干の機能拡張などの「定常費用」に分類してその比率を算出したところ（画像）、戦略投資の比率よりも定常費用の比率が高い。舘野シニア・アナリストは、「戦略投資の比率がさほど増えていないのは懸念材料。ビジネスの成長に振り分けられているのかはやや疑問が残る」と懸念を示した。
同調査は、他にもセキュリティ対策やIT分野別動向など多岐にわたるデータを収録している。A4版、約300ページとCD-ROMがセットで９万9960円で販売する予定だ。
新規登録
ログイン
