IT専門調査会社のIDC Japan（東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーション市場の2013年上半期（1～6月）市場動向を調査した。
同社はユニファイドコミュニケーション／コラボレーション市場を、「IPテレフォニー」「コラボレーティブアプリケーション」「IPコンファレンスシステム」「IPコンタクトセンターシステム」の４つに分類、それぞれの市場について個別に調査／市場予測している。
2013年上半期の市場規模は、前年同期比1.1％増の1059億400万円としている。前半は、2012年から続いている企業の音声プラットフォームのリプレース需要が堅調に推移し、IPテレフォニー市場が前年同期比3.7％増と好調を維持。IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下や一巡感によって市場が減速したものの、Web会議サービスが著しく成長。高機能なビデオ会議から簡易なWeb会議への市場シフトが発生した。市場シフトの傾向はIPコンタクトセンターシステム市場、コラボレーティブアプリケーション市場でも同様に見られ、「自営システムからクラウド型サービスへの転換が始まっている」とIDCでは推定している。
同社では、上記の調査結果から、2013年の市場は2058億4100万円、前年比2.5％の成長を予測。また、2012年～2017年における年間平均成長率は2.7％、2017年には2292億6700万円の規模になるとしている。
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