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TMJ、MaaS／モビリティビジネス専門センターの運用体制を強化

　コールセンター／バックオフィスの構築・運営を行うセコムグループのTMJ（東京都新宿区、丸山英毅社長）は、カーシェアやプラットフォームなど、モビリティ事業に関連する業務の拡大傾向を受け、MaaS （モビリティ・アズ・ア・サービス)／モビリティビジネスの対応に特化した専門センターを2021年に開設した。この程、名称を『Mobilish（モビリッシュ、商標出願中）』と改め、運用ノウハウを活かした体制を強化し、さらなる拡販を目指す。

　TMJでは、2012年よりモビリティ事業におけるサポート業務を開始。関連業務の受託が拡大する中、2020年６月の「MONETコンソーシアム加盟」をはじめ、MaaS／モビリティビジネスに関するサポートサービスの在り方を研究し、運営ノウハウを蓄積してきた。同ビジネスでは、複合的なサービス構成によるサポート範囲の拡大やアプリメニューの複雑化、地域自治体の実証実験ニーズの高まりによる低コスト化、高齢者対応の配慮など、サポート運営の課題は山積されている。こうした中、TMJは同ビジネスに関する業務運営を札幌エリアへ集中的に誘致。同ビジネスに精通した専門人材の配置と、一部業務のシェア化による低コストの実現など、ノウハウの体系化・育成などの受託体制を整備してきた。今回、札幌エリア内で業務を集約し、名称を『Mobilish』と定め、MaaS／モビリティビジネス専門センターとして新たに展開することとなった。
　『Mobilish』の主な特徴は以下の通り。

１．業界特化のセンター
業界大手企業、自動車メーカーなど、多くのモビリティサービスの運用経験とノウハウを集約。多様な受託実績を誇る

２．24時間365日対応
緊急性の高い顧客からの問い合わせに対しても、即時の対応が可能

３．夜間業務の低コスト対応
他のモビリティ関連業務のオペレータをシェアードで配置できるため、低コスト運用が可能

４．高齢者対応のノウハウ
2011年から「超高齢社会におけるコンタクトセンターのあり方」について研究を続けており、高齢者の聴こえ方、話し方の工夫などに関するノウハウを蓄積している

５．最新テクノロジーの積極導入
新技術の実証検証を積極的に担うセンターとしても位置付け、クライアントのCX向上とセンター運用効率化につながるツール・施策を導入し、提供価値を高めていく

６．業務設計・運用力と柔軟なチャネル対応力
多種多様な運用知見をもとに業務設計・標準化、運用までをサポート。電話、メール、チャット＆チャットボット、SNS、Web-RTCなど、サービスの適性や利用者の利便性に合わせたチャネルを提供・対応することが可能

　MaaS/モビリティビジネスの領域が拡大する中、実証実験に取り組む自治体・企業も増加傾向が続く。TMJが培った専門性を活かした低コスト・高付加価値のサポートサービスを迅速に提供することで、より便利で暮らしやすい社会への貢献を目指す。

2024年01月31日 18時11分公開

2021年06月08日 07時33分更新