インターコム、画面共有ソリューションを相次いで金融機関に導入

インターコム(東京都台東区、松原由高社長)は、クラウド型画面共有ソリューション「RemoteOperator」「LAPLINK ヘルプデスク」を相次いで金融機関に導入している。

メガバンク3行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行)をはじめ、信託銀行や地方銀行、信用金庫など、規模や地域を問わず導入が進んでいるようだ。この背景には、インターネットバンキングなどのWebやスマートフォンを活用したサービスの増加がある。Webを閲覧しながら問い合わせる顧客も増えており、コールセンター側では、オペレータが顧客のPC画面の状況を把握したうえで応対できる画面共有ソリューションの需要が高まっている。

同社のソリューションは、金融機関向けのセキュリティ機能を搭載しているため、サポートの快適性と金融機関としての信頼性を両立できる点が採用の決め手となっているという。

今後は、販売パートナーとの協力体制のもと、2017年度中に金融機関50社の導入を目指す。

2024年01月31日 18時11分 公開

2017年06月16日 10時23分 更新

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