日本IBM、金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を11月末から提供開始

 日本IBMは、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を11月末日から販売開始する。

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に向け、金融機関においてもマイナンバーの利用が求められているが、マイナンバーの取得から管理・保管を行うには強固なセキュリティ機能が必須となる。さらに、既存のITシステムを大幅に変更することなく、迅速にマイナンバー対応の業務を開始できる利便性も必要だ(全体像は図の通り)。

 同ソリューションは、マイナンバー取得機能/マイナンバー管理・保管機能/マイナンバ-セキュリティー機能を提供する。

 マイナンバー取得機能は、業務運用、サーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施、十分なセキュリティーを確保する。担当者は、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用しながら顧客と対面でマイナンバーを取得。既存システム上で稼働させながら、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小化できる。

 マイナンバー管理・保管機能は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルすべてを一元的に管理する。登録済マイナンバーの目的外利用の制限、マイナンバーのアクセス権限・履歴管理を確実に行いマイナンバー管理のガバナンスを確立。IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与したケースにおいても内部不正を防ぐ機能も搭載している。さらに、既存のホストシステム、分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーに容易にアクセスできる。

 マイナンバ-セキュリティ機能は、ハードウエア情報を読み出そうとする不正行為に対して機器自身が防御する機能、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウエア機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制できるIBMの強固な暗号化技術を活用する。暗号化技術は、ホストシステムおよび分散システムのどちらでも提供可能。IBMの暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などに準拠するだけでなく、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠している。さらに、米国政府が暗号化機構を採用する際に必須とされている米国セキュリティ標準FIPS PUB140-2において、最高レベルであるレベル4の認定を受けている。

2024年01月31日 18時11分 公開

2014年10月29日 10時00分 更新

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