カスハラ対策義務化で意識変化

2026年12月号 <FOCUS/トピックス>

トピックス

カスハラ対策義務化で7割が意識変化
「我慢しない」現場と「守れない」企業に溝

カスハラ防止措置の義務化を踏まえ、従業員の意識にも変化が生じている。RevCommが実施した調査では、カスハラ経験者の70%が義務化を機に「意識が変わった」と回答。とくに、理不尽な要求や暴言を「個人の我慢で受け止める必要はない」という認識が広がっている。半面、勤務先でのカスハラ対策は「特になし」という回答が30.8%にのぼった。働き手の意識と対策の間には大きな隔たりがある。

 RevComm(東京都千代田区、会田武史代表取締役)は10月7〜9日、直近1年以内に電話や対面で顧客対応を行い、過去にカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)を受けた経験がある従業員400人を対象に、インターネット調査を実施した。調査では、法改正に伴う意識変化や勤務先の対策状況、被害時に直面した問題、就業継続への影響などを検証した。なお、回答者は全員がカスハラ経験者で、顧客対応従事者全体の被害状況を示すものではない。

「個人の我慢は不要」が56.9%
管理者への引き継ぎを求める声も過半数

 2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法により、企業の防止措置が義務化された。これを受け、顧客対応やハラスメントに対する意識の変化について尋ねたところ、70.3%が何らかの変化を挙げた(図1)。

図1 意識変化の有無(複数回答、n=400)
図1 意識変化の有無(複数回答、n=400)

 意識が変わった281人に具体的な内容を複数回答で尋ねた結果、最多は「理不尽な対応に個人の我慢で耐える必要はない」の56.9%だった。「過度な暴言・不当要求は抱え込まず管理者へ引き継ぐべき」が51.6%、「理不尽な対応には組織として保護・防衛措置をとるべき」が47.0%で続く(図2)。さらに、「現場任せにせず会社として毅然と対応すべき」は36.3%、「現場を守るためのシステムや設備を導入すべき」は25.3%だった。

図2 具体的な意識変化の内容(複数回答あり、n=281)
図2 具体的な意識変化の内容(複数回答あり、n=281)

 注目すべきは、単にカスハラを拒絶する意識が高まったのではなく、対応責任を個人から組織へ移すことを求めている点だ。これまで顧客対応の現場では、難しいクレームであっても担当者が粘り強く説明し、可能な限り自力で解決することが期待されてきた。しかし、今回の調査では、理不尽な言動への対応を個人の忍耐力や応対技術だけに委ねること自体に疑問が表れている。

 コンタクトセンターにとって、この意識変化は応対品質の考え方を見直す契機となるはずだ。オペレータが管理者への引き継ぎを求めることを、問題解決能力の不足と評価してはならない。顧客の怒りを鎮めるための傾聴や共感は重要なスキルであるものの、暴言や人格否定を受け続けることを、プロの対応力として含めるべきではない。通常の苦情とカスハラを区別し、後者については管理者が介入する仕組みが必要だ。

約3割が勤務先は「無対策」と回答
マニュアル整備に偏り、即時支援は手薄

 一方、企業の対策はこうした従業員の意識変化に追いついていない。

 勤務先で実施されているカスハラ対策を複数回答で尋ねた結果、「特になし(無対策)」が30.8%を占めた(図3)。何らかの取り組みとして最も多かったのは「マニュアル・ガイドラインの整備」の26.8%。次いで「社内研修・講習の実施」が22.5%、「通話・接客内容の自動録音・録画・ログ保存」が20.8%だった。

図3 勤務先でカスタマーハラスメント対策として導入・実施されている取り組み(複数回答あり、n=400)
図3 勤務先でカスタマーハラスメント対策として導入・実施されている取り組み(複数回答あり、n=400)

 これに対し、「度を越した顧客に対する着信拒否・来店拒否等の組織的かつ毅然とした対応」は18.3%、「被害発生時における管理者によるヘルプ体制」は15.5%にとどまる。「被害者向けの相談窓口・メンタルケア体制の設置」は14.0%、「被害発生時における管理者によるモニタリング」は12.0%だった。

 さらに、「AI・システムによる暴言のリアルタイム検知・自動アラート」は10.3%。「弁護士や警察等、外部専門機関との連携体制」も13.3%と低い。

 ルールを定めたり、被害の証拠を記録したりする取り組みに比べ、被害が発生している最中に担当者を支援する体制が不十分だということが読み取れる結果だ。録音やログ保存は、事実確認や対応の妥当性を検証するうえで欠かせない。しかし、記録するだけでは、その瞬間に暴言を浴びている従業員を救うことはできない。

 もっとも、これらは従業員が認識している対策の実施状況であり、企業単位の導入率ではない。会社が制度を設けていても、現場への周知が不十分であれば、回答に反映されていない可能性もある。ただし、従業員が対策の存在や利用方法を知らなければ、被害時に活用することは難しい。制度の整備と共に、現場への浸透度も追求したい。

 とくにコンタクトセンターでは、SVが複数のオペレータを同時に管理しているため、該当する応対に介入するタイミングを逃すこともありうる。カスハラ対応をSV個人の経験や判断力だけに頼らず、介入条件、引き継ぎ先、対応終了の判断基準をあらかじめ明確にしておく必要がある。

6割が「助けを求められない」経験
問われる管理者の介入と組織的な防衛力

 企業の対策不足は、被害を受けた際の具体的な経験にも表れている。

 カスハラに直面した際に困った状況について、「よくある」「たまにある」と回答した割合を合算すると、最も高かったのは「自分1人だけで対応しており、その場ですぐに周囲や管理者に助けを求められない状況」の60.5%だった(図4)。内訳は「よくある」が22.5%で、こうした孤立を頻繁に経験している従業員は少なくない。

図4 カスハラを受けた際に直面した困った状況(n=400)
図4 カスハラを受けた際に直面した困った状況(n=400)

 次いで、「『言った・言わない』の水掛け論になり、自分の対応の正当性を証明できない状況」が51.3%。「上司や会社が守ってくれず、対応を丸投げされたと感じる状況」も48.3%に達した。

 また、「顧客側の勘違いやルール違反であるにもかかわらず、こちらの説明に一切耳を傾けてもらえず一方的に責め立てられる状況」は47.0%。「相手の要求に応じるべきか拒否すべきか、判断基準(マニュアル)がなく現場で途方に暮れる状況」は45.0%だった。

 被害を受けた後の組織的な支援が、行き届いているとは言い難い。とくに、管理者に助けを求められない状況と、上司や会社に対応を丸投げされたと感じる状況は、喫緊に改善すべき課題だ。

 まず、実際に発生した事案を分析し、対応時間や暴言の内容、管理者への引き継ぎ状況を把握する必要がある。あわせて、緊急時の介入訓練や、引継ぎルールの検証も必要だ。カスハラに対する耐性は個人によって異なるが、個人の判断に任せるやり方は、結局、暗黙的に我慢を強いることにつながりやすい。実態を把握し、引き継ぎが十分に実施されていない場合は、ルールを明確にしたうえ日ごろから訓練などを経て慣れさせるなどして、介入のハードルを下げる取り組みが欠かせない。

 AIによるリアルタイム検知も選択肢の1つだ。ただし、検知精度や誤判定、監視による従業員の心理的負担には配慮が必要である。技術導入そのものを目的化せず、アラート発生後に誰がどのように介入するかまで設計して初めて、組織的な防衛につながるだろう。

対策不備で57.3%が就業継続に消極的
「従業員を守る力」が人材定着を左右する

 カスハラ対策は、従業員の就業意識にも影響を及ぼしている。

 「適切なハラスメント対策や保護を行わない企業では働き続けたくない」という意識について、「非常に強くなった」が20.3%、「やや強くなった」が37.0%。合わせて57.3%が、義務化を機にその思いを強めている(図5)。

図5 就業意識への影響(n=400)
図5 就業意識への影響(n=400)

 会社が具体的な保護措置を講じなかった場合の意識を尋ねた結果も重い。「義務化前よりも会社に対する不満や不信感がより強くなる」が25.8%、「これまでは不満はなかったが、新たに不満や不信感を抱く」が28.3%。「義務化前と変わらず、不満や不信感を抱き続ける」の24.5%を含めると、78.5%が会社への不満や不信感を抱くと回答した(図6)。

図6 会社に対する期待の変化(n=400)
図6 会社に対する期待の変化(n=400)

 さらに、「暴言や過剰要求から現場を守るためのシステムや設備を企業が導入すべきだ」という意識が強まった人は56.8%だった(図7)。従業員は、より具体的な保護措置を求めている。

図7 会社に対する要求の変化(n=400)
図7 会社に対する要求の変化(n=400)

 慢性的な採用難に直面するコンタクトセンターでは、既存の従業員が安心して働ける環境の整備が不可欠だ。顧客満足を重視するあまり、従業員に過度な負担を強いる運営を続ければ、現場の信頼を損ないかねない。

 カスハラ対策は、一度、制度を設ければ終わりではない。対策が実際に機能しているかを、定期的に検証することが必要だ。従業員が安心してエスカレーションできる風土を醸成し、管理者による保護を日常のマネジメントに組み込む必要がある。

 カスハラ防止措置の義務化は、企業にとって単なる法令対応ではない。顧客の正当な苦情には誠実に向き合いながら、不当な要求から従業員を守る。その両立に向けて、応対品質の評価基準やマネジメントの役割、業務プロセスを再設計することが求められる。

 問われているのは、カスハラに耐えられる人材を育てることではなく、カスハラを1人で耐えさせない組織をつくれるかどうかだ。顧客接点を支える人材の保護を経営課題として捉え直すことが、これからのコンタクトセンターマネジメントに欠かせない。

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会員限定2026年11月20日 00時00分 公開

2026年11月20日 00時00分 更新

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