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野村総合研究所、「実質的失業者」について調査結果を発表

野村総合研究所（東京都千代田区、此本臣吾代表取締役会長兼社長）は、本年２月８日から２月12日の間に、就業や生活の実態および今後の意向に関するインターネットアンケート調査を実施した。調査対象は全国20～59歳のパート・アルバイト就業者（以下「パート・アルバイト」）男女合計64943人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している人（以下「コロナでシフト減のパート・アルバイト」）男女合計6232人だ。

調査から得られた主要な結果は、以下の通りだ。

■昨年12月よりも雇用状況が悪化

パート・アルバイト女性のうち29.0%が、「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答し、そのうち「シフトが５割以上減少している」人の割合は45.2%（パート・アルバイト女性全体の13.1%）だった。「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人の割合およびそのうち「シフトが５割以上減少している」人の割合は、いずれも昨年12月調査の結果よりも高くなり、雇用状況の悪化を示した。

パート・アルバイト男性のうち「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人は33.9%で、そのうち、「シフトが5割以上減少している」人の割合は48.5%（パート・アルバイト男性全体の16.5%）だった。

また、コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、休業手当を受け取っている人は依然として少なく、女性の74.7%、男性の79.0%が「休業手当を受け取っていない」と回答。

■約146万人が「シフト５割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」
パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義する。今回の調査結果および総務省「労働力調査」を用いて推計したところ、2021年２月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で約103万人、男性で約43万人にのぼった。昨年12月と比べ、10％強、「実質的失業者」が増えた。

これらの「実質的失業者」のうち、「1日単位の休業だけでなく、シフト時間を短縮するような短時間休業であっても、休業手当を受け取ることができること」を今まで知らなかった人の割合は、女性で53.1%、男性で51.8%だった。
さらに、「実質的失業者」のうち、勤め先から休業手当を受け取れない場合、労働者本人から申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」）」を今まで知らなかった人の割合も女性で48.9%、男性で49.7%にのぼった。

今回同制度を初めて知った彼らのうち、「今すぐにでも支給を受けたい」と回答した人は、女性で40.2%、男性で47.0%だった。

この調査結果から、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シフトが減って収入が減少しているパート・アルバイト就業者の人数は、この２カ月で悪化の一途を辿っているにも関わらず、「休業手当」や「休業支援金」などの経済的支援が行き届いていないという課題が浮き彫りになった。

しかしコロナでシフトや収入が減少しているパート・アルバイト就業者のおよそ2人に1人が、新しい仕事を探したいと考えていることも判明し、こうした転職希望のあるパート・アルバイト就業者の中には、現在とは異なる職種に転職することを希望または許容する人が多かった。

新型コロナウイルス感染症によって生活困窮に直面するパート・アルバイト就業者が増え続けている。各種支援策の認知を行い、経済支援が行き届く社会体制の構築が急務であるとともに、転職希望者に対して新しい就労場所を提供するなどコールセンターが果たせる役割は大きいはずだ。

2024年01月31日 18時11分公開

2021年03月08日 15時17分更新