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三菱総研、相模原市でAI活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を開始

　三菱総合研究所（東京都千代田区、森崎孝社長、以下MRI）は、日本ビジネスシステムズ（東京都港区、牧田幸弘社長、以下JBS）およびアイネス（東京都千代田区、森悦郎社長、以下INES）とともに、相模原市が実施する「AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証」に協力し、２月１日に実証を開始した。同実証では、2018年10月にMRI、JBS、INESの３社で提供を開始した「AIスタッフ総合案内サービス」を利用し、新たな住民サービスの提供について検証する。

■実証内容
・実証期間：2019年２月１日～３月31日
・実証方法：市民に「AIスタッフ総合案内サービス」を利用してもらい、アンケートや利用ログ分析により意見や要望を把握
・サービスの利用方法：相模原市Webサイトの特設ページにあるリンクなどから利用（利用にはLINEアプリが必要）
・対応可能な分野：妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ごみ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、パスポート、運転免許、国民健康保険、公共施設、里親・養子、ご不幸、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要、市政情報、広報・PR
・運営：相模原市
・協力：MRI、JBS、INES

　今後、実証結果をもとに「AIスタッフ総合案内サービス」の機能充実に加えて他のAI活用サービスも展開し、デジタル技術で地域課題の解決を図る「Region-Tech構想」を推進していく。

■ AIスタッフ総合案内サービスのイメージ