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ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2020開催、「働き方改革」の事例各社が登壇

東京都は、ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2020を開催。テレワークをはじめ、働き方が多様化を受けて、先進企業の取り組み事例を中心とする講演や支援ツールが一同に介する展示会を行った。

基調講演では、カゴメ取締役会長の寺田直行氏が「『働き方』の改革を超える『生き方』の改革」と題して、「カゴメの働き方改革」を説明。

同社が働き方改革を実践しはじめたのは、寺田氏が社長に就任した2012年から。自社を「世の中の変化に疎い」「利益志向がない」「部門間連携が取れず、経営側とのずれがある」「無理・無駄による社員の長時間労働」「赤字商品が多く不良在庫が多い」と分析したうえで、「限界利益率30％以上」「固定費が損益分岐点を下回る」という２点をKPIに掲げて社内体制の改革を推進した。

具体的には、「持続的に成長する企業へ」というコンセプトを掲げ、女性や外国人によるイノベーションに期待。新卒女性の比率を増やし、育休取得率を上げ、工場の自動化を進めるなど就労環境の改善を行った。寺田氏は「働き方改革は生き方改革。個を生かす組織づくりができた会社こそがこれからは勝ち残る」と強調した。

続いて「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業発表・認定状授与式」が執り行われ、認定企業７社らが登壇。大賞・知事特別賞の発表・認定状の授与も行った。

今回、同認定への応募があった27社から６名の審査員らが書類審査を行い、直接訪問およびインタビューによる外部審査と合わせて７社が認定された。テーマは、男性の育児休業取得や不妊治療、育児と介護双方への対応など多岐にわたるが、社内の課題が明確で、経営層を含めた企業全体で取り組んだこと、評価項目が明確で利用実績があることなどが評価された。

大賞に選ばれたのはシステムコンサルティングやソフトウエアの受託開発などを行うグリフィン、知事特別賞に選ばれたのは広告代理店のDACホールディングス。東京都産業労働局長村松明典氏、早稲田大学商学学術院教授小倉一哉氏らが授与し、「ライフ・ワーク・バランスは中小企業だからこそアピールすることができる」（村松局長）、「自社の働き方改革実現のために顧客企業へ説得に行く企業があったのが印象的だった」（小倉教授）と語った。
令和元年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業 7社は、木元省美堂、グリフィン、ジョブサポートパワー、DAC ホールディングス、パセリ、ブレイクスルー・ネットワーク、特定非営利法人放課後 NPO アフタースクール（順不同）

2024年01月31日 18時11分公開

2020年02月10日 17時04分更新