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教員同士の学びあいを定着力に変えるCSの取り組みコミュニティで「顧客の自走」を育てる

ベネッセコーポレーション

学習用ソフトウエアやツールを導入しても、教える側が授業で使いこなせなければ、子供たちの学びにはつながらない。ベネッセコーポレーションは、小中学校向け学習ソフトウエア「ミライシード」のカスタマーサクセス（CS）業務を展開。そこには教員同士が実践を共有するコミュニティ施策を組み込んでいる。活用に長けた教員を認定し、その事例を全国へ届ける仕組みを構築。企業からの情報提供にとどまらず、利用者が互いに学び、自ら活用を広げる環境づくりを進めている。

導入を決める教育委員会と
日々使う教員をつなぐ

文部科学省が2019年に提唱した「GIGAスクール構想」。全国の小・中学校、高校などにおいて高速大容量の通信ネットワークを整備、児童・生徒１人に対して１台のコンピュータまたはタブレット端末を配布する計画で、2020年から学習指導要領も改定された。ベネッセコーポレーションが展開するミライシードは、習熟度に応じて出題するAIドリル、テスト、意見を共有する協働学習などを支援するアプリを搭載している。１人１台端末の普及を背景に導入が広がり、「（2026年段階で）約１万2000校が利用しています」（学校カンパニー小中学校事業本部本部長の岡部優氏）。
主に市区町村の教育委員会が導入を決め、費用を負担している。しかし、日常的に使うのは教員と児童・生徒だ。意思決定者である教育委員会への提案だけでなく、学校現場で価値を実感してもらう必要があるのは言うまでもない。「実際に使っていただくユーザーが何を求めているのかを考え抜かなければ、選ばれ続けることは困難です」（同本部小中学校営業部教育DX推進課課長の一杉元嗣氏）。
GIGAスクール構想以前はオンプレミス型で展開していたため、岡部氏は「売り切り型だったのでCSという概念がなかった」と振り返る。GIGAスクール構想によって学校現場でもクラウド化が進行。オンプレミスでは把握しにくかった利用状況が見えるようになり、同社はCSを中心に、営業、マーケティング、商品企画・開発が連携する体制へ移行した（下図）。

しかし、体制を変えても、「当初は活用率が思うように上がらなかった」（岡部氏）という。その背景には、ソフトウエアの使いやすさだけでなく、「授業でどう使うかの啓蒙」という課題があった。黒板や紙を中心に授業を進めてきた教員に、端末とソフトウエアを提供するだけでは実践は広がらない。結果、使いこなす教員とほとんど使わない教員の差も生じていた。

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2026年11月05日 00時28分公開

2026年11月05日 00時28分更新

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