地方自治体のコールセンター
誘致施策と立地状況調査
助成金額より「雇用支援策」を重視
進出企業のニーズを汲む新制度も登場
通信販売やリモートワークの拡大は、受注、問い合わせやテクニカルサポートの需要を呼び、センターを増席する企業も多い。結果、雇用確保のために新規拠点を設けるBPOベンダーも急増。地方自治体も、外食など「失われた雇用」の受け皿として誘致を強化する傾向が顕著だ。調査結果をもとに「誘致・進出のトレンド」を検証する。
コールセンタージャパン編集部は2022年７月、地方自治体を対象に「コールセンター向け支援制度・助成施策」「コールセンター立地状況調査」を実施。21道県151 市から回答を得た。
例年同様、今回の調査でも９割以上の自治体が雇用促進の制度を有し、人材確保の支援に注力していることがわかった。また、地元を視察してもらう機会を増やすなど、新たな施策も登場している。
なお、主要なコールセンター集積地の拠点数は、北海道に続き沖縄県、福岡県となっている。今回の調査では、徳島県が10位以内に入った。
図 主要なコールセンター集積地の拠点数
コールセンターの地方拠点一覧（2022年8月現在）
コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧
2024年01月31日 18時11分 公開
2022年09月20日 00時00分 更新
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