その他

IDC Japan、国内テレワーク関連市場を調査

　IT専門調査会社であるIDC Japan（東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内テレワーク関連市場を調査した。

　同社では、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方／働く時間の長さなどによって、３つの大分類と７つの中分類にグローバルに定義して調査。モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2012年末に1390万人、労働力人口の21.2％に達していると推計している。

　この定義において、同社では国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するハードウエア、ソフトウエア、通信サービス市場から49種類の市場を抽出し、これらを８分類にまとめて各市場を分析した。同時に企業ユーザー調査も実施、従業員10人以上の国内ユーザー企業796社を対象に、企業のテレワーク実施状況、テレワークの促進要因／阻害要因などについて調査／分析。結果、2011年の同調査と比較し、外勤者向けテレワーク実施企業が30.8ポイント、在宅勤務では20.4ポイント、それぞれ増加したことが判明した。同社では、競争力強化のための従業員の業務効率向上、労働力確保、および事業継続性対策によるテレワークの活用が2011年～2012年に急速に進んだ結果と推定している。

　さらに、ユーザー調査結果、テレワーカー人口の推移、および最新の統計／経済状況と独自の取材に基づく調査をもとに、2012年のテレワーク関連ICT市場規模を前年比10.4％増の7961億9200万円と推定。また、2013年以降は、リプレース需要および新規需要により、2012年～2017年の年間平均成長率6.6％で推移し、2017年には１兆962億5000万円に到達すると予測している。

2024年01月31日 18時11分公開

2013年09月04日 15時33分更新