もしもしホットライン、ベトナムでグローバルBPO受託体制を強化

　もしもしホットライン（東京都渋谷区、竹野秀昭社長）は、関連会社のMOCAPベトナム（エム・オー・キャップ・ベトナム）を通じ、英国のハーヴィーナッシュ・グループ（Harvey Nash Group plc、最高経営責任者：アルバート・エリス）の100％子会社であるハーヴィーナッシュ・ベトナムと共同で、ベトナムを起点としたグローバルなビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下「グローバルBPO」）サービス体制を大幅に強化した。

　もしもしホットラインは、ベトナムにおけるカスタマー・サービスをはじめとしたBPO需要の高まりを見込んで、2009年に三井物産および現地資本とともにエム・オー・キャップ・ベトナムを設立し、ベトナムの通信会社やベトナムに進出した外資系企業に対してコールセンターを主力としたBPOサービスを提供してきた。また英国の大手ITアウトソーシング／BPO／エグゼクティブ・サーチ企業のハーヴィーナッシュは、ハーヴィーナッシュ・ベトナムを通じてベトナムに進出した欧米企業へ同様のサービスを提供してきた。

　ベトナムにおけるBPOサービスの競争力をさらに高めるべく、ハーヴィーナッシュはこのたび、同社のベトナムBPO事業のうちコールセンター事業をエム・オー・キャップ・ベトナムに譲渡すると同時に、エム・オー・キャップ・ベトナムが新たに行う第三者割当増資を引き受ける方式によって事業統合を図る。もしもしホットラインも本事業統合を契機にエム・オー・キャップ・ベトナムの出資比率を引き上げ、ベトナムを拠点としたBPO事業への関与度を高め、グローバルBPO体制強化の布石とする。本事業統合を契機に、サービスデリバリー拠点は従来のハノイに加え、ベトナム最大の経済圏であるホーチミンにも拡大し、コールセンター席数は事業統合前の200席から800席体制へ拡大します。

　ベトナムは安価な労働力と勤勉な国民性などを背景に高い経済発展を遂げてきたが、グローバルな事業展開を推進する日本企業からは、“チャイナプラスワン”の進出先として、またバックオフィス業務などBPO業務のオフショア・アウトソーシング先の有力候補地としても脚光を浴びている。エム・オー・キャップ・ベトナムは、日本並びに欧米企業から支持されているグローバルスタンダードなコンプライアンス基準、セキュリティ基準の遵守体制や、東南アジア、大連、日本を結んだ運用体制を前面に押し出して、グローバル展開する日系企業やBPOを推進する企業からのさらなる新規需要を取り込み、ベトナムBPO市場No.1を目指す方針だ。