コールセンタージャパン編集部が毎年、実施している「コールセンター実態調査」。今年の回答企業数は232社（原則としてアウトソーサー除く。委託している委託元は含む）。席数、サイト数、オペレータの雇用属性や離職率、導入IT、VOC活動などを聞きました。
今年は、労働契約法と派遣法という、コールセンター運営にとって極めて影響の大きい法律が実施に移された年です。労働契約法は、「通算５年を超える有期労働契約を結んだ有期契約労働者が申し込みを行うと、無期労働契約に転換できる」という改正でした。そこで、図は「労働契約法施行後の有期契約社員への対応」を聞いた結果です（クリックで拡大します）。
「希望者は全員、無期契約社員とした」が35％と最も多い結果となっています。なお、今春、一部で報道され、ネットを中心に“抜け道”と批判された「一時的に契約を打ち切ったが、（対象外となる）半年以上経過したら再契約する予定」という回答は１社もいませんでした。
一方で24％を占めた「その他」は、「５年間、勤務している該当者がいない」という回答がほとんでです。これは言い換えれば、「５年間、働く非正規社員はほとんどいない」という高い離職率を反映していると見ることもできそうです。
「コールセンター白書」では、派遣社員を活用しているセンターにその対応を聞いた結果も収録しています。また、実態調査を含め、採用時時給調査、SV意識調査、コールセンター利用者調査、主要アウトソーサー一覧、コールセンターを誘致している自治体一覧・進出企業など、さまざまな関連データを収録しています。10月4日（木）に都内で開催する
発刊記念セミナーでは、収録データの補足説明に加え、注目されている「AI（人工知能）」について、運用企業目線でその期待値と成果について議論します。
セミナーは現在、受講申し込み受付中です。「コールセンター白書」をいち早く手にする機会でもあります。申し込みは
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今年は、労働契約法と派遣法という、コールセンター運営にとって極めて影響の大きい法律が実施に移された年です。労働契約法は、「通算５年を超える有期労働契約を結んだ有期契約労働者が申し込みを行うと、無期労働契約に転換できる」という改正でした。そこで、図は「労働契約法施行後の有期契約社員への対応」を聞いた結果です（クリックで拡大します）。
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